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職務発明による特許を受ける権利を使用者に原始的に帰属させる制度を導入した場合の「相当の利益」に係る税務上の取扱いについて

取引等に係る税務上の取扱い等に関する事前照会

照会

照会の内容 1 事前照会の趣旨(法令解釈・適用上の疑義の要約及び事前照会者の求める見解の内容)  別紙の1のとおり
2 事前照会に係る取引等の事実関係(取引等関係者の名称、取引等における権利・義務関係等)  別紙の2のとおり
32の事実関係に対して事前照会者の求める見解となることの理由  別紙の3のとおり
4 関係する法令条項等 特許法第35条、所得税法第35条、第204条、所得税基本通達23から35共−1、法人税法第2条、第22条、法人税法施行令第13条、第54条、法人税基本通達7−3−15、消費税法第2条、第4条、消費税法基本通達5−1−2
5 添付書類  

回答

6回答年月日 平成29年1月27日 7回答者 名古屋国税局審理課長
8回答内容

標題のことについては、ご照会に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおりで差し支えありません。
 ただし、次のことを申し添えます。

(1) ご照会に係る事実関係が異なる場合又は新たな事実が生じた場合は、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあります。

(2) この回答内容は名古屋国税局としての見解であり、事前照会者の申告内容等を拘束するものではありません。