※ 新型コロナウィルス感染症に関する対応や税制上の措置については、こちらPC用サイトを開きますをご覧ください。

 事業者が、その課税期間開始前に「消費税課税事業者選択届出書」、「消費税課税事業者選択不適用届出書」、「消費税簡易課税制度選択届出書」又は「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を提出することができなかったことについてやむを得ない事情があるため、これらの届出書の提出ができなかった場合には、所轄税務署長の承認を受けることにより、その課税期間前にこれらの届出書を提出したものとみなされます。
 この承認を受けようとする事業者は、その選択をしようとし、又は選択をやめようとする課税期間の初日の年月日、課税期間の開始の日の前日までにこれらの届出書を提出できなかった事情などを記載した申請書(「消費税課税事業者選択(不適用)届出に係る特例承認申請書」、「消費税簡易課税制度選択(不適用)届出に係る特例承認申請書」)を、やむを得ない事情がやんだ日から2か月以内に所轄税務署長に提出することとされています。
 なお、当該申請書と併せて、当該特例を受けようとする届出書を提出してください。
 この場合の「やむを得ない事情」とは、次のような場合をいいますので、届出書の提出を忘れていた場合等は「やむを得ない事情」に当たりません。

  1. (1) 震災、風水害、雪害、凍害、落雷、雪崩、がけ崩れ、地滑り、火山の噴火等の天災又は火災その他人的災害で自己の責任によらないものに基因する災害が発生したことにより、届出書の提出ができない状態になったと認められる場合
  2. (2) (1)の災害に準ずるような状況又は、その事業者の責めに帰することができない状態にあることにより、届出書の提出ができない状態になったと認められる場合
  3. (3) その課税期間の末日前おおむね1月以内に相続があったことにより、その相続に係る相続人が新たに課税事業者選択届出書などを提出できる個人事業者となった場合
  4. (4) 以上に準ずる事情がある場合で、税務署長がやむを得ないと認めた場合

(消法9、37、消令20の2、57の2、消基通1-4-16・17、13-1-5の2)

参考: 関連コード

6632 災害等により簡易課税制度の適用を受ける(受けることをやめる)必要が生じた場合

(令和2年4月1日現在の法令等によっています。)