取得した中古資産を業務に使用するために資本的支出を行った場合

Q

中古資産を取得しましたが、その中古資産を事業の用に供するために資本的支出を行いました。その場合でも、その中古資産の使用可能期間を簡便法により算出することができますか。

A

取得した中古資産を事業の用に供するために支出した資本的支出の金額がその中古資産の取得価額の50%に相当する金額を超える場合には、簡便法により使用可能期間を算出することはできません。
 この場合には、その中古資産を事業の用に供した時以後の使用可能期間を見積もる必要がありますが、その資本的支出の金額がその中古資産の再取得価額(中古資産と同じ新品のものを取得する場合のその取得価額をいいます。)の50%に相当する金額以下である場合には、次の算式によることが認められています。
 なお、これらの計算により算出した年数に1年未満の端数があるときは、その端数を切り捨てます。

(算式) その中古資産の取得価額(資本的支出の価額を含む。)÷(その中古資産の取得価額(資本的支出の額を含まない。)÷その中古資産につき簡便法により算出した耐用年数+その中古資産の資本的支出の額÷その中古資産に係る法定耐用年数)

計算例

法定耐用年数が22年で、経過年数が10年の中古資産を1,000万円(再取得価額2,200万円)で取得し、800万円の資本的支出を行った場合

(計算)

(1,000万円+800万円)÷(1000万円÷22年−10年+10年×0.2+800万円÷22年)≒16年

(耐令3、耐通1-5-6)

(平成31年4月1日現在の法令等によっています。)