1 法人を設立した場合、次の届出書の提出をしなければなりません。

  1. (1) 法人設立届出書
     内国法人(国内に本店又は主たる事務所を有する法人)である普通法人又は協同組合等を設立した場合は、設立の日(設立登記の日)以後2か月以内に「法人設立届出書」を納税地の所轄税務署長に1部(調査課所管法人は2部)提出しなければなりません。
     この法人設立届出書には、「定款、寄付行為、規則又は規約等の写し」を添付します。
  2. (2) 源泉所得税関係の届出書
    コード2502源泉徴収義務者とは及びコード2505源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例を参照して下さい。
  3. (3) 消費税関係の届出書
    コード6629消費税の各種届出書を参照して下さい。

2 法人を設立した場合には、必要に応じて、次のような申請書や届出書を納税地の所轄税務署長に提出します。

  1. (1) 青色申告の承認申請書
     設立第1期目から青色申告の承認を受けようとする場合の提出期限は、設立の日以後3か月を経過した日と設立第1期の事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日までです。なお、この期限が休日等に当たる場合は、休日等明けの日が提出期限となります。
  2. (2) 棚卸資産の評価方法の届出書
     提出期限は、設立第1期の事業年度の確定申告書の提出期限までです。
  3. (3) 減価償却資産の償却方法の届出書
     提出期限は、設立第1期の事業年度の確定申告書の提出期限までです。
  4. (4) 有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書
     提出期限は、有価証券を取得した日の属する事業年度(必ずしも、設立第1期とは限りません。)の確定申告書の提出期限までです。

3 これらの届出書類の様式は、税務署に用意してあるほか、国税庁ホームページPC用サイトを開きますからもダウンロードすることができます。

(法法2、122、148、法令29、51、119の5、法規63、通則法10)

参考: 関連コード

(平成31年4月1日現在の法令等によっています。)