1 外国居住者等所得相互免除法による課税の特例の概要

 「外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律」(昭和37年法律第144号)(以下「外国居住者等所得相互免除法」といいます。)により、台湾に住所を有する個人、台湾に本店等を有する法人等(以下「台湾居住者等」といいます。)が支払を受ける一定の国内源泉所得については、課税の軽減又は非課税の適用を受けることができます(平成29年1月1日以後に支払を受けるべきものに限ります。)。
 この課税の軽減又は非課税の適用を受けようとするときは、租税条約による課税の特例と同様に、所定の事項を記載した「外国居住者等所得相互免除法に関する届出書」(添付書類が必要な場合にはその添付書類を含みます。)(以下「届出書」といいます。)をその国内源泉所得の源泉徴収義務者を経由して税務署に提出することとされています。
 また、一定の短期滞在者の給与等について非課税の適用を受けようとするときなどは、支払時(届出書の提出はできません。)に源泉徴収を行った上で、非課税要件を満たすこととなった後、台湾居住者等が、申告又は更正の請求により源泉徴収税額の還付を受けることとなります。

2 源泉徴収税額の還付請求

 著作権、工業所有権の使用料など、外国居住者等所得相互免除法に基づき届出書を提出することにより源泉所得税の軽減又は非課税の対象となる所得について、その支払時に届出書の提出がなかったことにより外国居住者等所得相互免除法を適用しないで源泉徴収をし、これを納付した場合には、源泉徴収義務者は、所得の支払を受ける台湾居住者等から提出を受けた「届出書」とともに、所定の事項を記載した「外国居住者等所得相互免除法に関する源泉徴収税額の還付請求書PC用サイトを開きます」(添付書類を含みます。)を税務署に提出することにより、その納付した源泉徴収税額と外国居住者等所得相互免除法を適用した後の税額との差額の還付を受けることができます。

(外国居住者等所得相互免除法第2章)

(平成30年4月1日現在の法令等によっています。)