役員や使用人に通常の給与に加算して支給する通勤手当は、一定の限度額まで非課税となっています。
 マイカーなどで通勤している人の非課税となる1か月当たりの限度額は、片道の通勤距離(通勤経路に沿った長さです。)に応じて、次のように定められています。

 (平成26年4月1日以後に支払われるべき通勤手当)

  1. 1 2キロメートル未満の場合は、全額課税
  2. 2 2キロメートル以上、10キロメートル未満の場合は、1か月当たり4,200円
  3. 3 10キロメートル以上、15キロメートル未満の場合は、1か月当たり7,100円
  4. 4 15キロメートル以上、25キロメートル未満の場合は、1か月当たり12,900円
  5. 5 25キロメートル以上、35キロメートル未満の場合は、1か月当たり18,700円
  6. 6 35キロメートル以上、45キロメートル未満の場合は、1か月当たり24,400円
  7. 7 45キロメートル以上、55キロメートル未満の場合は、1か月当たり28,000円
  8. 8 55キロメートル以上の場合は、1か月当たり31,600円

 1か月当たりの非課税となる限度額を超えて通勤手当を支給する場合には、超える部分の金額が給与として課税されます。
 この超える部分の金額は、通勤手当を支給した月の給与の額に上乗せして所得税及び復興特別所得税の源泉徴収を行います。
 なお、マイカー・自転車などのほかに電車やバスなども使って通勤している場合はコード2582(電車・バス通勤者の通勤手当)で説明していますので、ご確認ください。

また、28年1月から3月までの間に支払済みの通勤手当等に関する取扱いは、「通勤手当の非課税限度額の引上げ」PC用サイトを開きますで説明していますので、ご確認ください。

(所法9、所令20の2)

【参考事項】

 平成26年3月31日以前に支払われるべき通勤手当については、次の表のとおり定められています。

  1. 1 2キロメートル未満の場合は、全額課税
  2. 2 2キロメートル以上、10キロメートル未満の場合は、1か月当たり4,100円
  3. 3 10キロメートル以上、15キロメートル未満の場合は、1か月当たり6,500円
  4. 4 15キロメートル以上、25キロメートル未満の場合は、1か月当たり11,300円
  5. 5 25キロメートル以上、35キロメートル未満の場合は、1か月当たり16,100円
  6. 6 35キロメートル以上、45キロメートル未満の場合は、1か月当たり20,900円
  7. 7 45キロメートル以上の場合は、1か月当たり24,500円

(平成29年4月1日現在の法令等によっています。)