(平成31年分以降の元号の表示につきましては、便宜上、平成を使用するとともに西暦を併記しております。)

1 利子所得とは

 利子所得とは、預貯金及び公社債の利子並びに合同運用信託、公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託の収益の分配に係る所得をいいます。

2 所得の金額の計算

 利子等の収入金額(源泉徴収される前の金額)が、そのまま利子所得の金額となります。

3 税額の計算方法

利子所得は、原則として、その支払を受ける際、利子所得の金額に一律15.315%(他に地方税5%)の税率を乗じて算出した所得税・復興特別所得税が源泉徴収され、これにより納税が完結する源泉分離課税の対象となり、確定申告をすることはできません。

 ただし、平成28年1月1日以後に支払いを受けるべき特定公社債等(※)の利子等については、その支払を受ける際に税率15.315%(他に地方税5%)により所得税・復興特別所得税が源泉徴収されるとともに、税率15%(他に地方税5%)の申告分離課税の対象となりますが、確定申告しないことも選択できます。

 なお、確定申告においてこれらのいずれかを選択した後、修正申告や更正の請求において、この選択を変更することはできません。

※ 特定公社債とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、平成27年12月31日以前に発行された公社債(同族会社が発行した社債を除きます。)などの一定の公社債や公社債投資信託などをいいます。

(注1) 平成25年1月1日から平成49年(2037年)12月31日までの間に支払を受ける利子等については、所得税とともに所得税の額の2.1%の復興特別所得税が源泉徴収されます。

(注2) 平成25年から平成49年(2037年)までの各年分は、復興特別所得税として基準所得税額(原則として、その年分の所得税額)の2.1%を所得税と併せて申告・納付することになります。

(注3) 特定公社債等の利子等を含む上場株式等の配当等の課税関係については、コード1331を参照してください。

4 利子所得の非課税制度

 利子所得には、次のような非課税制度があります。

(1) 障害者等の少額貯蓄非課税制度

 この非課税制度には、障害者等のマル優、障害者等の特別マル優があり、それぞれの元本の額が350万円までの利子等について非課税とされます。
 これらの制度を利用できる人は、国内に住所を有する個人で、身体障害者手帳の交付を受けている人、遺族年金を受け取ることができる妻である人など、一定の要件に該当する人に限られています。
 なお、障害者等の郵便貯金の利子所得の非課税制度は、郵政民営化に伴い廃止されました。
 ただし、郵政民営化前に非課税の適用を受けて預入された一定の郵便貯金の利子については、満期(又は解約)までの間、引き続き非課税とされています。

(注) 郵政民営化後(平成19年10月1日以降)においては、郵便貯金の利子については、障害者等のマル優の適用対象とされています。

(2) 勤労者財産形成貯蓄の利子非課税制度

 この財形非課税制度には、財形住宅貯蓄財形年金貯蓄の2種類があり、両方の貯蓄の元本の額の合計が550万円までの利子等について非課税とされます。
 この制度を利用できる人は、勤労者財産形成促進法に規定する勤労者で一定の要件に該当する人に限られています。

5 非課税とされる利子

 納税貯蓄組合預金の利子、納税準備預金の利子やいわゆる子供銀行預金の利子については、非課税とされます。

(所法9、10、23、181、182、郵政民営化整備法附則97、措法3、3の4、4から4の3、5、8の4、8の5、9の3の2、財形法2、6、納税貯蓄組合法8、復興財確法13、28)

参考: 関連コード

(平成30年4月1日現在の法令等によっています。)