医療費控除の対象(又は対象外)となる居宅サービス等の対価の概要

 介護保険制度の下で、介護サービス事業者から要介護者又は要支援者が提供を受ける居宅サービスや介護予防サービスの対価のうち、療養上の世話の対価に相当する部分の金額は、医療費控除の対象となります。

 具体的には、居宅サービス等の種類により、医療費控除の対象となるかどうかをまとめると、次のとおりです。

1 医療費控除の対象となる居宅サービス等

  1. (1)訪問看護
  2. (2)介護予防訪問看護
  3. (3)訪問リハビリテーション
  4. (4)介護予防訪問リハビリテーション
  5. (5)居宅療養管理指導[医師等による管理指導]
  6. (6)介護予防居宅療養管理指導
  7. (7)通所リハビリテーション[医療機関でのデイサービス]
  8. (8)介護予防通所リハビリテーション
  9. (9)短期入所療養介護[ショートステイ]
  10. (10)介護予防短期入所療養介護
  11. (11)定期巡回・随時対応型訪問介護看護(一体型事業所で訪問看護を利用する場合に限ります。)
  12. (12)複合型サービス(上記の居宅サービスを含む組合せにより提供されるもの(生活援助中心型の訪問介護の部分を除きます。)に限ります。)

2 1の居宅サービス等と併せて利用する場合のみ医療費控除の対象となる居宅サービス等

  1. (1)訪問介護(生活援助中心型を除きます。)[ホームヘルプサービス]
  2. (2)夜間対応型訪問介護
  3. (3)介護予防訪問介護(※平成30年3月末まで)
  4. (4)訪問入浴介護
  5. (5)介護予防訪問入浴介護
  6. (6)通所介護[デイサービス]
  7. (7)地域密着型通所介護(※平成28年4月1日より)
  8. (8)認知症対応型通所介護
  9. (9)小規模多機能型居宅介護
  10. (10)介護予防通所介護(※平成30年3月末まで)
  11. (11)介護予防認知症対応型通所介護
  12. (12)介護予防小規模多機能型居宅介護
  13. (13)短期入所生活介護[ショートステイ]
  14. (14)介護予防短期入所生活介護
  15. (15)定期巡回・随時対応型訪問介護看護(一体型事業所で訪問看護を利用しない場合及び連携型事業所に限ります。)
  16. (16)複合型サービス(上記の居宅サービスを含まない組合せにより提供されるもの(生活援助中心型の訪問介護の部分を除きます。)に限ります。)
  17. (17)地域支援事業の訪問型サービス(生活援助中心のサービスを除きます。)
  18. (18)地域支援事業の通所型サービス(生活援助中心のサービスを除きます。)

3 医療費控除の対象外となる居宅サービス等

  1. (1)訪問介護(生活援助中心型)
  2. (2)認知症対応型共同生活介護[認知症高齢者グループホーム]
  3. (3)介護予防認知症対応型共同生活介護
  4. (4)特定施設入居者生活介護[有料老人ホーム等]
  5. (5)地域密着型特定施設入居者生活介護
  6. (6)介護予防地域密着型特定施設入居者生活介護
  7. (7)福祉用具貸与
  8. (8)介護予防福祉用具貸与
  9. (9)複合型サービス(生活援助中心型の訪問介護の部分)
  10. (10)地域支援事業の訪問型サービス(生活援助中心のサービスに限ります。)
  11. (11)地域支援事業の通所型サービス(生活援助中心のサービスに限ります。)
  12. (12)地域支援事業の生活支援サービス

(注)

  1. 1 指定居宅サービス事業者(居宅サービス等を提供する事業者で都道府県知事が指定するものをいいます。)等が発行する領収書(居宅サービス計画又は介護予防サービス計画を作成した事業者名が記載されたもの)に、医療費控除の対象となる医療費の額が記載されることとなっています。
  2. 2 交通費のうち、通所リハビリテーションや短期入所療養介護を受けるため、介護老人保健施設や指定介護療養型医療施設へ通う際に支払う費用で、通常必要なものは医療費控除の対象となります。
  3. 3 高額介護サービス費として払戻しを受けた場合は、その高額介護サービス費を医療費の金額から差し引いて医療費控除の金額を計算することとなります。
  4. 4 上記2の居宅サービス(1の居宅サービスと併せて利用しない場合に限ります。)又は3の居宅サービスにおいて行われる介護福祉等による喀痰吸引等の対価(居宅サービスの対価として支払った額の10分の1に相当する金額)は、医療費控除の対象となります。

(所法73、所令207、所規40の3、所基通73-6、平12・6課所4-9、4-11)

(平成30年4月1日現在の法令等によっています。)