問107 所得税及び法人税に係る一定の書類について、4年目から撮影タイプのマイクロフィルムによる保存は、具体的にどのような書類が対象となりますか。また、その場合の検索機能は、どの程度の機能が必要となりますか。

回答

 所得税法及び法人税法において保存すべきこととされている書類のうち、4年目及び5年目において撮影タイプのマイクロフィルムによる保存ができる書類については、平成10年6月8日付平成10年国税庁告示第1号及び第2号により告示されています。
 この告示により、例えば、次のような書類が4年目からの撮影タイプマイクロフィルムによる保存の対象となります。

  • イ 保険契約申込書、電話加入契約申込書、クレジットカード発行申込書のように別途定型的な約款が示されている契約申込書
  • ロ 口座振替依頼書
  • ハ 棚卸資産を購入した者が作成する検収書、商品受取書
  • ニ 注文書、見積書及びそれらの写し
  • ホ 自己が作成した納品書の写し

 なお、4年目及び5年目における揖影タイプのマイクロフィルムによる書類の保存に当たっては、書類の種類及び書類に記載されている日付を検索の条件として、特定の書類を検索できる措置を講ずる必要があります。