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平成27年分 民間給与実態統計調査

概要

平成27年分の調査結果からみた主要な点は、次のとおりである。

  1. 1 平成27年12月31日現在の給与所得者数は、5,646万人(対前年比1.0%増、54万人の増加)となっている。また、平成27年中に民間の事業所が支払った給与の総額は204兆7,809億円(同0.8%増、1兆7,000億円の増加)で、源泉徴収された所得税額は8兆9,898億円(同1.0%増、880億円の増加)となっている。
     なお、給与総額に占める税額の割合は4.39%となっている。
  2. 2 1年を通じて勤務した給与所得者については、次のとおりである。
    1. (1) 給与所得者数は、4,794万人(対前年比0.8%増、38万人の増加)で、その平均給与は420万円(同1.3%増、54千円の増加)となっている。
       男女別にみると、給与所得者数は男性2,831万人(同0.9%増、26万人の増加)、女性1,963万人(同0.6%増、11万人の増加)で、平均給与は男性521万円(同1.2%増、61千円の増加)、女性276万円(同1.4%増、38千円の増加)となっている。
       正規、非正規の平均給与についてみると、正規485万円(同1.5%増、72千円の増加)、非正規171万円(同0.5%増、8千円の増加)となっている。
    2. (2) 給与所得者の給与階級別分布をみると、男性では年間給与額300万円超400万円以下の者が519万人(構成比18.3%)、女性では100万円超200万円以下の者が513万人(同26.1%)と最も多くなっている。
    3. (3) 給与所得者のうち、4,051万人が源泉徴収により所得税を納税しており、その割合は84.5%となっている。また、その税額は8兆8,407億円(対前年比3.9%増、3,283億円の増加)となっている。
    4. (4) 給与所得者のうち、年末調整を行った者は4,348万人(対前年比0.9%増、37万人の増加)となっている。このうち、配偶者控除又は扶養控除の適用を受けた者は1,382万人(同0.5%減、7万人の減少)で、扶養人員のある者1人当たりの平均扶養人員は1.47人となっている。

平成27年分調査結果

抽出率

平成27年分民間給与実態統計調査の事業所の従事員数等による層別、抽出率は、次のとおりである。

区分 事業所の従事員数等の区分 全体としての事業所の抽出率
1
事業所における給与所得者の抽出率
2
全体としての給与所得者の抽出率
1×2
標本事業所数 標本給与所得者数
階層
第1層 1〜9人 1/400 1/1 1/400
4,709 16,302
第2層 10〜29人 1/200 1/2 1/400 2,048 17,535
第3層 30〜99人 1/60 1/5 1/300 2,408 25,899
第4層 100〜499人 1/15 1/20 1/300 3,352 35,611
第5層 500〜999人 1/3 1/50 1/150 1,860 30,254
第6層 1,000〜4,999人 1/1 1/100 1/100 3,366 85,707
第7層 5,000人以上 1/1 1/200 1/200 531 51,058
第8層 本社 1/1 1/10 1/10 2,515 47,308
        20,789 309,674

(注) 「本社」とは、従事員500人未満で資本金10億円以上の株式会社の本社をいう。

標準誤差率

 「各推定総額についての標準誤差率」

  所得者数 給料・手当 賞与 給与 税額
事業所規模 第1層 1〜9人 0.96% 1.43% 2.72% 1.45% 3.93%
第2層 10〜29人 0.74% 1.40% 2.89% 1.46% 4.87%
第3層 30〜99人 0.78% 1.24% 2.46% 1.33% 3.23%
第4層 100〜499人 0.85% 1.20% 1.93% 1.27% 2.87%
第5層 500〜999人 0.54% 1.06% 1.72% 1.13% 2.86%
第6層 1000〜4999人 0.39% 0.59% 0.91% 0.64% 1.21%
第7層 5000人以上 2.73% 3.20% 3.47% 3.16% 3.57%
第8層 本社 0.74% 0.80% 1.01% 0.82% 1.53%
第1〜8層計 0.47% 0.63% 0.97% 0.66% 1.26%

正誤情報