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平成27年5月
国税庁

平成26年分の所得税及び復興特別所得税、消費税並びに贈与税の確定申告状況等について

1 確定申告の状況

1 所得税及び復興特別所得税の申告状況

(1) 確定申告書の提出状況(表1

=提出人員は2,139万1千人で、平成23年分からほぼ横ばいで推移=

確定申告書の提出状況のグラフ

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

平成26年分所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出した人員は2,139万1千人で、平成23年分からほぼ横ばいで推移しています。

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(2) 申告納税額のあるものの状況(表2

=納税人員は612万人で、前年より9万8千人減少=

申告納税額のあるものの状況のグラフ

(注)

  1. 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 平成25年分以降の申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

確定申告書を提出した人員のうち、申告納税額のあるもの(納税人員)は612万人で、平成25年分(621万8千人)から9万8千人減少(−1.6%)しました。

納税人員の申告状況について平成25年分と比較すると、所得金額は37兆1,054億円で1兆3,784億円減少(−3.6%)、申告納税額は2兆7,087億円で6億円減少(−0.0%)しました。

○ 所得者区分別の状況(表3-1)(表3-2
  • イ 事業所得者
    • 納税人員:162万6千人(前年比2万1千人増加(+1.3%))
    • 所得金額:6兆4,854億円(前年比1,646億円増加(+2.6%))
    • 申告納税額:5,695億円(前年比126億円増加(+2.3%))
  • ロ その他所得者(事業所得者以外)
    • 納税人員:449万4千人(前年比11万9千人減少(−2.6%))
    • 所得金額:30兆6,201億円(前年比1兆5,429億円減少(−4.8%))
    • 申告納税額:2兆1,392億円(前年比132億円減少(−0.6%))

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(3) 還付申告の状況

=還付申告は1,248万7千人で、前年より8万4千人増加=

確定申告書を提出した人員のうち、還付申告は1,248万7千人で、平成25年分(1,240万3千人)から8万4千人増加(+0.7%)しました。

(4) 譲渡所得の申告状況

イ 土地等の譲渡所得(表4-1

=申告人員は48万1千人で、前年より微減、有所得人員・所得金額はいずれも増加=

土地等の譲渡所得の申告状況のグラフ

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

確定申告書を提出した人員のうち、土地等の譲渡所得(総合譲渡を含む。)の申告人員は48万1千人で、平成25年分(48万5千人)から3千人減少(−0.7%)しました。そのうち、所得金額のあるもの(有所得人員)は30万1千人で、平成25年分(29万4千人)から7千人増加(+2.4%)、所得金額は3兆6,171億円で、平成25年分(3兆4,174億円)から1,997億円増加(+5.8%)しました。

ロ 株式等の譲渡所得(表4-2

=申告人員は93万7千人で、前年より16万1千人減少、有所得人員・所得金額のいずれも減少=

株式等の譲渡所得の申告状況のグラフ

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

確定申告書を提出した人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は93万7千人で、平成25年分(109万8千人)から16万1千人減少(−14.7%)しました。そのうち、有所得人員は46万1千人で、平成25年分(66万1千人)から20万人減少(−30.3%)、所得金額は2兆1,759億円で、平成25年分(4兆8,357億円)から2兆6,598億円減少(−55.0%)しました。

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2 個人事業者の消費税の申告状況(表5

=申告件数は113万9千件で、前年に比してほぼ横ばいであったが、納税申告額は増加=

個人事業者の消費税の申告状況のグラフ

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

個人事業者の消費税の申告件数は113万9千件で、平成25年分(113万4千件)から5千件増加(+0.5%)し、納税申告額は5,218億円で、平成25年分(3,685億円)から1,533億円増加(+41.6%)しました。

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3 贈与税の申告状況(表6

(1) 贈与税の申告状況

=申告人員は51万9千人で、前年より2万8千人の増加、納税人員・申告納税額のいずれも増加=

贈与税の申告状況のグラフ

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

贈与税の申告書を提出した人員は51万9千人で、平成25年分(49万1千人)から2万8千人増加(+5.6%)しました。そのうち、申告納税額のあるもの(納税人員)は36万6千人で、平成25年分(33万人)から3万7千人増加(+11.1%)、申告納税額は2,803億円で、平成25年分(1,718億円)から1,084億円増加(+63.1%)しました。

(2) 暦年課税及び相続時精算課税別の申告状況

=暦年課税の申告人員・納税人員・申告納税額はいずれも増加=

=相続時精算課税の申告人員・納税人員はいずれも減少、申告納税額は増加=

暦年課税及び相続時精算課税別の申告状況のグラフ

(注)

  1. 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含んでいる。

贈与税の申告書を提出した人員のうち、暦年課税を適用した申告人員は47万人で、平成25年分(43万9千人)から3万人増加(+6.9%)しました。そのうち、納税人員は36万3千人で、平成25年分(32万6千人)から3万7千人増加(+11.2%)、申告納税額は2,584億円で、平成25年分(1,513億円)から1,071億円増加(+70.8%)しました。

なお、相続時精算課税を適用した申告人員は5万人で、平成25年分(5万2千人)から3千人減少(−5.0%)しました。そのうち、納税人員は3千4百人で、平成25年分(3千5百人)から百人減少(−3.0%)、申告納税額は218億円で、平成25年分(205億円)から13億円増加(+6.5%)しました。

また、住宅取得等資金の非課税を適用した申告人員は6万5千人で、平成25年分(7万5千人)から1万人減少(−13.7%)、住宅取得等資金の金額は5,023億円で、平成25年分(6, 587億円)から1,564億円減少(−23.7%)、住宅取得等資金のうち非課税の適用を受けた金額は4,318億円で、平成25年分(5,767億円)から1,449億円減少(−25.1%)しました。

相続時精算課税の概要

贈与税の課税制度には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあり、一定の要件に該当する場合には、相続時精算課税を選択することができます。この制度は、贈与時には本制度に係る贈与税額を納付し、その贈与者の相続開始時には、本制度を適用した受贈財産の価額と相続又は遺贈により取得した財産の価額の合計額を課税価格として計算した相続税額から、既に納付した本制度に係る贈与税額を控除した金額を納付する制度です。

住宅取得等資金の非課税の概要

平成24年1月1日から平成26年12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築若しくは取得又は増改築等の対価に充てるための金銭(以下「住宅取得等資金」といいます。)を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、次の表の非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となります(以下「住宅非課税」といいます。)。

受贈者ごとの非課税限度額(注1)
贈与年分 平成24年 平成25年 平成26年
住宅の種類
省エネ等住宅(注2) 1,500万円 1,200万円 1,000万円
上記以外の住宅 1,000万円 700万円 500万円

(注)

  1. 1 最初に住宅非課税の適用を受けようとする住宅取得等資金の贈与を受けた年分に係る金額が受贈者ごとの非課税限度額となります。
     なお、既に住宅非課税の適用を受けて贈与税が非課税となった金額がある場合には、その金額を控除した残額が非課税限度額となります。
  2. 2 「省エネ等住宅」とは、省エネ等基準(省エネルギー対策等級4相当であること、耐震等級(構造躯(く)体の倒壊等防止)2以上であること又は震建築物であることをいいます。)に適合する住宅用の家屋であることにつき、一定の証明書などを贈与税の申告書に添付することにより証明がされたものをいいます。

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2 各種施策の実施状況

1 ICTを利用した所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員の状況(表7

=ICTを利用した所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員は1,209万3千人と増加=

=所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員に占めるICTを利用した提出人員の割合は56.5%で2.2ポイントの上昇=

ICTを利用した所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員の状況のグラフ

(注) 翌年3月末日までに所得税(及び復興特別所得税)の確定申告書を提出した人員数である。

国税庁では、ご自宅からの申告をサポートするため、確定申告書等作成コーナーやe-Taxなど、申告書作成や提出に関し、ICTを利用したサービスを提供しています。また、税務署の申告相談会場においても、ICTを利用した申告をしていただいています。

ICTを利用した所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員は1,209万3千人で、平成25年分(1,163万8千人)から45万5千人増加(+3.9%)し、所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員(2,139万1千人)に占める割合は2.2ポイント上昇して56.5%となりました。

《ご自宅等からのICTを利用した申告》

国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーで申告書を作成し、印刷して郵送等により所轄税務署に書面で提出又はe-Taxを利用して送信することができます。

また、民間の会計ソフトなどで申告書を作成し、e-Taxを利用して送信することもできます。

これらのICTを利用してご自宅等から所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出された人員は、713万4千人で、平成25年分(664万4千人)から49万人増加(+7.4%)しました。

《税務署の申告会場でICTを利用した申告》

確定申告書等作成コーナーが利用できるパソコンを税務署などの申告会場に設置しており、そのパソコンを利用して申告書を作成し、e-Taxで送信又は書面で提出していただいています。

このような税務署の申告会場におけるICTを利用した所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員は、495万9千人で、平成25年分(499万4千人)から3万5千人減少(−0.7%)しました。

確定申告書等作成コーナー

確定申告書等作成コーナーは、画面の案内に従って金額等を入力すれば、税額などが自動計算され、計算誤りのない申告書が作成でき、また、作成した申告書は、e-Taxで送信又は郵送等により書面で提出することができます。

e‐Tax

税務署などの申告会場に赴くことなく、自宅等から申告することが可能となるほか、まる1添付書類を提出省略することができる、まる2書面での提出に比べ還付金が早期に還付される、といったメリットがあります。

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2 ICTを利用した贈与税申告書の提出人員の状況(表8

=ICTを利用した贈与税申告書の提出人員は29万5千人と増加=

=贈与税申告書の提出人員に占めるICTを利用した提出人員の割合は56.8%で2.6ポイントの上昇=

ICTを利用した贈与税申告書の提出人員の状況のグラフ

(注) 翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員数である。

ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は29万5千人で、平成25年分(26万7千人)から2万8千人増加(+10.6%)し、贈与税の申告書の提出人員(51万9千人)に占める割合は2.6ポイント上昇して56.8%となりました。

《ご自宅等からのICTを利用した申告》

ご自宅等からICTを利用して贈与税の申告書を提出された人員は、21万9千人で、平成25年分(19万1千人)から2万8千人増加(+14.8%)しました。

また、e-Taxにより、ご自宅等から贈与税の申告書を提出された人員は、11万8千人で、平成25年分(9万9千人)から1万9千人増加(+19.5%)しました。

《税務署の申告会場でICTを利用した申告》

税務署の申告会場でICTを利用して贈与税の申告書を提出された人員は、7万6千人で、平成25年分(7万6千人)と同様の水準となりました。

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3 平成26年分確定申告期における東日本大震災への対応等

〔東日本大震災への対応〕(表10)(表11

  •  福島県の12市町村(田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村)に納税地を有する納税者の方については、平成22年分から平成25年分の所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税並びに贈与税について、平成27年3月31日までに申告・納付等の手続をしていただくこととしておりました。
  •  これに伴い、申告書の作成に時間を要する納税者の方が多数来署されることが見込まれたため、全庁的な支援として、仙台国税局管内税務署への職員派遣を行い、確定申告期の納税者対応に万全を期すための体制を構築しました。
     また、被災した納税者が申告しやすい環境を極力整備する措置として、当該12市町村を管轄する相馬署及び郡山署、特に避難者が多いいわき署についても閉庁日対応を実施しました。

・ 仙台国税局管内税務署への職員派遣
 全庁的な支援として、仙台国税局管内9署に対し、各国税局から職員を延約1,500人派遣し、申告相談事務等の支援を実施しました(2月12日〜3月17日)。

(注)

  1. 1 職員を派遣した9署は、石巻、塩釜、福島、郡山、いわき、相馬、仙台北、仙台中及び仙台南の各税務署
  2. 2 上記9署のほか、被災地域等を管轄する8署及び予約センターに対して、仙台国税局及び管内税務署から延約5,500人の職員を派遣(1月19日〜3月31日)

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参考資料

(表1)所得税(及び復興特別所得税)の確定申告書の提出状況の推移

(単位:千人)
  22年分 23年分 24年分 25年分 26年分
申告納税額のあるもの (−2.2) (−13.5) (+0.3) (+2.1) (−1.6)
7,021 6,071 6,088 6,218 6,120
還付申告 (−2.5) (+0.9) (−1.7) (−1.4) (+0.7)
12,673 12,792 12,573 12,403 12,487
上記以外 (−1.4) (−13.5) (−4.2) (−1.8) (−1.0)
3,456 2,990 2,864 2,813 2,784
合計 (−2.2) (−5.6) (−1.5) (−0.4) (−0.2)
23,150 21,853 21,525 21,434 21,391

(注)

  1. 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 かっこ書は、前年からの増減率である。

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(表2)所得税(及び復興特別所得税)の納税人員の申告状況の推移

(単位:千人、億円)
  22年分 23年分 24年分 25年分 26年分
納税人員 (−2.2) (−13.5) (+0.3) (+2.1) (−1.6)
7,021 6,071 6,088 6,218 6,120
所得金額 (−2.0) (−2.9) (+2.8) (+11.1) (−3.6)
346,958 336,790 346,304 384,838 371,054
申告納税額 (−1.3) (+2.9) (+4.0) (+12.8) (−0.0)
22,431 23,093 24,019 27,093 27,087

(注)

  1. 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 かっこ書は、前年からの増減率である。
  3. 3 平成25年分以降の申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

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(表3-1)所得税及び復興特別所得税の主たる所得区分別申告人員

  確定申告人員   増減率
申告納税額のあるもの 還付申告 左記以外   納税 還付 左記以外
合計 千人 千人 千人 千人
21,391 6,120 12,487 2,784 −0.2 −1.6 +0.7 −1.0
所得区別別内訳 事業所得者 (17.5) (26.6) (6.7) (46.0)        
3,738 1,626 832 1,280 −0.4 +1.3 +0.9 −3.1
その他所得者 (82.5) (73.4) (93.3) (54.0)        
17,654 4,494 11,656 1,504 −0.2 −2.6 +0.7 +0.8
  不動産所得者 (7.4) (17.6) (1.0) (13.2)        
1,572 1,077 127 368 +1.5 +0.8 +10.9 +0.7
給与所得者 (44.2) (38.4) (53.6) (15.1)        
9,465 2,348 6,696 421 +2.1 −0.6 +3.2 +0.9
雑所得者 (27.8) (12.5) (36.1) (24.3)        
5,944 764 4,503 677 −2.7 −9.5 −2.1 +1.1
上記以外 (3.1) (5.0) (2.6) (1.3)        
672 304 330 37 −10.7 −9.8 −12.2 −3.0

(注)

  1. 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。
  3. 3 増減率は、平成25年分に対するものである。

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(表3-2)所得税及び復興特別所得税の主たる所得区分別所得金額等

  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
申告納税額のあるもの 還付申告 所得金額 税額
  納税 還付 納税 還付
合計 億円 億円 億円 億円 億円
736,871 371,054 344,296 27,087 10,682 −1.0 −3.6 +2.0 −0.0 +3.9
所得区分別内訳 事業所得者 (12.4) (17.5) (5.4) (21.0) (23.6)          
91,358 64,854 18,575 5,695 2,523 +1.7 +2.6 +2.3 +2.3 +2.4
その他所得者 (87.6) (82.5) (94.6) (79.0) (76.4)          
645,512 306,201 325,721 21,392 8,159 −1.4 −4.8 +2.0 −0.6 +4.4
  不動産所得者 (8.0) (14.8) (0.6) (23.5) (1.0)          
58,971 54,912 1,907 6,361 105 +0.9 +0.5 +16.1 −0.2 +30.0
給与所得者 (58.4) (45.3) (73.6) (22.0) (51.1)          
430,068 168,070 253,317 5,971 5,455 +3.8 +0.9 +5.9 +3.7 +5.5
雑所得者 (11.5) (5.2) (18.4) (2.3) (17.8)          
84,936 19,175 63,326 616 1,906 −5.8 −9.4 −4.9 −3.9 +4.1
上記以外 (9.7) (17.3) (2.1) (31.2) (6.5)          
71,538 64,044 7,170 8,444 693 −21.8 −19.3 −39.1 −3.5 −5.2

(注)

  1. 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。
  3. 3 増減率は、平成25年分に対するものである。

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(表4-1)土地等の譲渡所得の申告状況

  平成25年分 平成26年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
土地等 千人 千人 億円 万円 千人 千人 億円 万円
485 294 34,174 1,163 481 301 36,171 1,202 −0.7 +2.4 +5.8 +3.3

(注)

  1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 総合譲渡所得に係る計数を含む。

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(表4-2)株式等の譲渡所得の申告状況

  平成25年分 平成26年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
株式等 千人 千人 億円 万円 千人 千人 億円 万円
574       501       −12.7      
1,098 661 48,357 732 937 461 21,759 472 −14.7 −30.3 −55.0 −35.5

(注)

  1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。

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(表5)個人事業者の消費税の申告状況

  平成25年分 平成26年分 増減率
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 件数 税額 1件当たり
納税申告 千件 億円 万円 千件 億円 万円
(97.2) 外 921   (96.9) 外 1,387        
1,102 3,685 33 1,104 5,218 47 +0.2 +41.6 +41.3
還付申告 (2.8) 外 43   (3.1) 外 71        
32 171 54 35 264 75 +9.8 +53.8 +40.0
合計 1,134 - - 1,139 - - +0.5 - -

(注)

  1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 外書は、地方消費税である。
  3. 3 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。

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(表6)贈与税の申告状況

  平成25年分 平成26年分 増減率
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
合計 千人 千人 億円 万円 千人 千人 億円 万円
491 330 1,718 52 519 366 2,803 77 +5.6 +11.1 +63.1 +46.8
暦年課税 439 326 1,513 46 470 363 2,584 71 +6.9 +11.2 +70.8 +53.5
相続時精算課税 52 3 205 594 50 3 218 652 −5.0 −3.0 +6.5 +9.8

(注)

  1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。

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(表6-付)住宅取得等資金の非課税の申告状況

平成25年分 平成26年分 増減率
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
千人 億円 億円 千人 億円 億円
75 6,587 5,767 65 5,023 4,318 −13.7 −23.7 −25.1

(注)両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

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(表7)ICTを利用した所得税(及び復興特別所得税)の確定申告書の提出人員

(単位:千人)
  平成22年分 平成23年分 平成24年分 平成25年分 平成26年分
確定申告人員 23,150 21,853 21,525 21,434 21,391
ICT利用人員 (44.9%) (48.9%) (51.4%) (54.3%) (56.5%)
10,396 10,690 11,071 11,638 12,093
  自宅等でのICT利用 (23.5%) (26.8%) (28.8%) (31.0%) (33.4%)
5,440 5,848 6,194 6,644 7,134
  各種ソフト・e-Tax 2,602 2,789 2,945 3,120 3,281
HP作成コーナー・e-Tax 570 619 637 634 621
HP作成コーナー・書面 2,268 2,441 2,612 2,891 3,232
署でのICT利用 (21.4%) (22.2%) (22.7%) (23.3%) (23.2%)
4,957 4,842 4,878 4,994 4,959
  署パソコン・e-Tax 4,575 4,462 4,517 4,584 4,511
署パソコン・書面 381 380 361 410 447

(注)

  1. 1 いずれも翌年3月末日までに所得税(及び復興特別所得税)の確定申告書を提出した人員である。
  2. 2 かっこ書は、確定申告人員に対する割合(構成比)である。

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(表8)ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員

(単位:千人)
  平成22年分 平成23年分 平成24年分 平成25年分 平成26年分
申告人員 395 427 437 491 519
ICT利用人員 (25.0%) (31.0%) (48.8%) (54.2%) (56.8%)
99 132 213 267 295
  自宅等でのICT利用 (15.4%) (17.7%) (34.1%) (38.8%) (42.2%)
61 76 149 191 219
  各種ソフト・e-Tax - - 65 90 108
HP作成コーナー・e-Tax - - 8 9 10
HP作成コーナー・書面 61 76 77 92 101
署でのICT利用 (9.6%) (13.3%) (14.7%) (15.4%) (14.6%)
38 57 64 76 76
  署パソコン・e-Tax - - 57 69 68
署パソコン・書面 38 57 7 7 8

(注)

  1. 1 いずれも翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員である。
  2. 2 かっこ書は、申告人員に対する割合(構成比)である。

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(表9)閉庁日における申告相談等の状況(所得税及び復興特別所得税)

  平成25年分 平成26年分 増減率
相談件数 申告書収受件数 相談件数 申告書収受件数 相談件数 申告書収受件数
1回目
(26年分:2月22日)
千件 千件 千件 千件
(53.3%)   (55.1%)      
105 152 107 156 +2.4 +2.3
2回目
(26年分:3月1日)
(46.7%)   (44.9%)      
92 131 87 125 −5.0 −4.3
合計 196 283 194 281 −1.0 −0.7

(注) かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。

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(表10)東日本大震災に係る雑損控除等の適用状況

(単位:千件)
  平成22年分 平成23年分 平成24年分 平成25年分 平成26年分 合計
雑損控除等 146 225 38 18 7 434

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(表11)震災関連寄附の寄附金控除等の適用状況

(単位:千人、億円)
  平成25年分 平成26年分
寄附金控除(所得控除) 513 543
530 844
  震災関連寄附金 34 -
寄附金控除(税額控除) 43 46
328 372
  震災関連寄附金 8 -
合計 810 1,151
  震災関連寄附金 42 -

(注)

  1. 1 各欄の上段は、控除額の合計である。
  2. 2 「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。
  3. 3 震災関連寄附金に係る寄附金控除については、平成23年3月11日から平成25年12月31日までの間に支出した震災関連寄附金が対象となることから、平成26年分の震災関連寄附金に係る寄附金控除の適用はない。

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