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「税を考える週間」とは

 国税庁では、日頃から国民の皆様に租税の意義、役割や税務行政の現状について、より深く理解してもらい、自発的かつ適正に納税義務を履行していただくために納税意識の向上に向けた施策を行っています。
 特に、毎年11月11日から11月17日までの一週間を「税を考える週間」とし、この期間を中心に様々な広報広聴施策を実施するとともに、税務行政に対するご意見やご要望をお寄せいただく機会としています。
 今年の「税を考える週間」では、「くらしを支える税」をテーマといたしまして、国民の皆様に国民生活と税の関わりを理解してもらうことにより、国民各層の納税意識の向上を図ることとしています。

「税を考える週間」の取組み

 「税を考える週間」期間中は、主に次のような広報広聴活動を行います。

1 マスメディアを通じた広報
 新聞広告やインターネット広告などのマスメディアを通じて広報します。
2 国税庁ホームページの活用
 国税庁ホームページに国税庁の取組を紹介するページを開設します。
このページでは、インターネット番組「Web-TAX-TV」で国税庁の仕事をドラマ仕立てで制作した番組や社会保障・税番号制度の概要を解説した番組を紹介するほか、講演会資料も掲載します。
 また、「Web-TAX-TV」の番組については、YouTubeに開設している国税庁動画チャンネルにおいても配信します。
3 講演会及び説明会等
 国税局や税務署による主に大学生や社会人を対象とした講演会や説明会を開催し、暮らしを支える税をテーマに説明を行います。
4 国税モニター座談会
 国税局や税務署では、幅広い分野の方にお願いしている国税モニターと座談会を行い、税に関するご意見・ご要望をお聴きし、双方向の情報交換に努めます。
5 税に関する作文の表彰
 全国の中学生・高校生の皆さんから応募のあった税に関する作文の入選作品の表彰が、全国各地で行われます。
 なお、優秀作品は、国税庁ホームページ及び各種広報紙等に掲載し広く発表します。
6 その他
 関係民間団体による講演会や税の作品展の開催などが全国各地で行われます。

「税を考える週間」の歴史

 「税を考える週間」のようなキャンペーン期間を設けて集中的に行う広報活動は、かなり古くから行っています。
 その歴史は、昭和22年に申告納税制度が導入され、昭和24年に国税局が発足しておりますが、当時は税務行政に対する納税者の不満が多く聞かれていたという時代でした。

納税者の声を聞く旬間 そのような時代背景があり、円滑な税務行政の成否は、納税者の協力いかんにかかっている点に顧み、昭和29年から、「納税者の声を聞く月間」を設けたことから始まります。
 当時は、積極的な苦情相談、納税施設の改善及び各税法の趣旨の周知を中心とした納税思想の高揚に関する各施策を中央及び地方を通じて組織的に行うこととしておりました。
 そして、昭和31年からは、苦情相談を重点項目として期間を「月間」から「旬間」に改め、税務行政に対する納税者の皆様の意見や要望を積極的に聴き、各種の行事を通じて納税者の皆様との信頼を深め、納税者の皆様にとって近づきやすい税務署というイメージを作り、納税意識の高揚を図ることを目的に実施しておりました。

納税者の声を聞く旬間 その後、昭和49年には、「旬間」の全般的な見直しを行い、毎年同じ時期に行うこととして「税を知る週間」に改称しました。「週間」の実施に当たっては、税を社会全体の役割の中で捉える見地から、納税者の方だけでなく国民各層が、税のよき理解者、協力者であるべきことを改めて認識し、広報広聴の対象とするとともに、各種の施策を通じて、声を聞くという受身の姿勢だけでなく、積極的に税の重要性、執行の公平性等を広報することを目的に実施しました。

税を知る週間 そして、平成16年からは、国民一人一人が、わが国をどのようにして支えていくのか、公的サービスと負担をどのように選択するのかを含めて、税のあり方、国のあり様を真剣に考えていただく時期に来ているという観点から、単に税を知るだけでなく、能動的に税の仕組みや目的を考えてもらい、国の基本となる税に対する理解を深めていただくことを明確にするため「税を考える週間」に改称しています。
 このように、この取組は大変歴史のあるものなのです。