ここから本文です。

ホーム活動報告・発表・統計国税庁レポート2014年度版(HTML)5 酒税行政の適正な運営

5  酒税行政の適正な運営

酒税の保全と酒類業の健全な発達を図るため、様々な取組を実施

 酒税は、明治以降、地租とともに大きな財源となり、一時は地租を抜き国税収入の中で首位となったこともありました。その後、所得税・法人税などの直接税のウエイトが高まり、平成24年度においては、租税収入などの合計に占める割合は2.9%(1兆3,496億円)となっています。しかし、酒税は景気の影響を受けにくく、安定した税収が見込まれることから、現在でも国家財政において重要な役割を果たしています。
 酒類は一般の食品と異なり高率の酒税が課されているため、酒税の保全を図る観点から、その確実な徴収と消費者への円滑な転嫁を目的として、酒類の製造及び販売業については、免許制度が採用されており、国税庁では、これを適正に運用しています。
 また、国税庁では、酒類業の所管官庁として、酒税の保全と酒類業の健全な発達を図るため、人口減少社会の到来、国民の健康や安全性に対する意識の高まり、生活様式の多様化といった酒類業を取り巻く環境の変化を踏まえつつ、消費者の方々や酒類産業全体を展望した総合的な視点から、様々な取組を行っています。
 さらに近年では、政府一体となって日本産酒類の輸出環境整備にも取り組んでいます。

(1) 酒類の安全性の確保と品質水準の向上への取組

消費者に安全で良質な酒類を提供するために

 国税庁では、酒類の生産から消費までの全ての段階における安全性の確保と品質水準の向上を図っています。
 具体的には、酒類業者に対する酒類の安全性等に関する技術指導・相談対応や販売されている酒類の安全性、品質及び表示事項等の調査を行っています。調査結果は消費者に対して国税庁ホームページで情報提供しています。
 また、福島第一原子力発電所の事故を受け、酒類等の放射性物質に関する調査を実施するなど、放射性物質に対する酒類の安全性確保のための施策を独立行政法人酒類総合研究所と連携して実施しています。

独立行政法人 酒類総合研究所

QRコード

 酒類総合研究所は、酒税の適正かつ公平な賦課のために必要な酒類に関する高度な分析及び鑑定を行うとともに、酒類の品目判定に関する調査・研究等、分析鑑定の理論的裏付けとなる調査・研究を行っています。また、酒類中の有害物質の低減法の開発等、酒類業の健全な発達に資する研究・調査や情報の提供も行っております。
 詳しくは、独立行政法人酒類総合研究所ホームページhttp://www.nrib.go.jpをご覧ください。
 また、情報誌などの更新情報やイベント情報など最新の情報をメールマガジンで配信しております。登録は、ssn@m.nrib.go.jpあてに空メールを送信ください(右のQRコードでも登録いただけます。)。

(2) 酒類の表示の適正化への対応

消費者に安心して酒類を購入していただくために

 近年、醸造アルコールが添加された清酒に純米酒と表示するなど、消費者の信頼を損なう不適切な事例が発生しています。
 国税庁では、消費者に安心して酒類を購入していただくよう、酒類の表示の適正化への対応に努めています。
 具体的には、酒類業者に対して、法令等に基づいた適切な表示を行うよう周知・指導を行っているほか、市中から酒類を買い上げ、独立行政法人酒類総合研究所の有する分析手法を活用しつつ、酒類の表示事項確認調査等を行っています。

(3) 社会的要請への対応

不適切な飲酒の誘引を防止するために

 国税庁では、未成年者の飲酒をはじめとする不適切な飲酒を誘引することとならないよう、酒類容器や酒類の陳列場所における表示、酒類販売場における酒類販売管理者の選任などが徹底されるよう指導しています。

酒類容器等の資源の有効利用のために

 このほか、国税庁では、資源の有効利用の確保を図るため、酒類容器のリサイクルや酒類の製造過程において発生する食品廃棄物の発生抑制等について、酒類業者の取組が促進されるよう、制度の周知・啓発を行っています。

(4) 酒類の公正な取引環境の整備への取組

酒類のより公正な取引の確保のために

 国税庁では、酒類の公正な取引の確保に向けた酒類業者の自主的な取組を推進するため、「酒類に関する公正な取引のための指針」を定め、その周知・啓発を行っています。
 また、指針に則り、酒類の取引状況等実態調査を実施し、指針のルールに則していない取引が認められた場合には改善に向けた指導を行うほか、独占禁止法に違反する事実があると思われる場合は公正取引委員会にその事実を報告するなど、公正取引委員会とも連携し、適切に対処しています。

(5) 酒類業者に対する情報提供

酒類業界の活性化のために

 国税庁では、経営指導の専門家等を講師とする研修会を開催して経営革新等の取組事例を紹介するとともに、中小企業施策に関する情報の提供、地域ブランドの確立の支援などを実施しています。また、製造業者や販売業者を対象に実施した各種調査の結果を踏まえて業界動向を把握・分析し、その結果を国税庁ホームページで情報提供しています。