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納税者の皆様へ

 国税庁の使命は「納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現する」ことであり、この使命を果たすため、国税庁としてはこれまで様々な取組を行ってきております。
 第1に、納税者サービスの観点から、国税電子申告・納税システム(e-Tax)などのICTを活用し、納税者にとって利便性の高い申告・納付手段の充実に取り組んでおります。
 特に、e-Taxについては、関係各位のご協力も得て、その利用件数も着実に伸びてきており、今後も、利用者の利便性の向上や行政運営の効率化といった視点も取り入れた「業務プロセス改革計画」に基づいて、一層の普及及び定着に積極的に取り組んでまいります。

 第2に、適正な調査・徴収の観点から、納税者の利益の保護を図りつつ、大口・悪質な事案に厳正に対応してきたほか、社会経済情勢の変化に応じ、富裕層や国際化事案などにも積極的に取り組んでまいりました。
 また、国際的租税回避行為については、租税条約等に基づく情報交換を積極的に進めています。大企業については、税務に関するコーポレートガバナンスの充実を図る取組を進めております。

 さらに、本年1月に施行された改正国税通則法や、改正消費税法及び番号制度導入といった税務行政にとって重要な制度改正について、適切に対応してまいりたいと考えております。
 私は、納税者の皆様の理解と信頼の下、申告・納税をしていただくことが重要であると考えており、こうした様々な取組を通じて、「国民の信頼に応える税務行政」を推進してまいります。

 また、税務行政に対する納税者の皆様の理解を深めていただくため、「対外コミュニケーションの充実」を図っていくことが重要であると考えております。
これまで国税庁としては、様々な課題や取組方針、各種施策について実効性のある計画の策定とその実施、実施結果の評価・検証について、ホームページ、報道発表等を通じて、できる限り分かりやすくお知らせしてまいりました。
 「国税庁レポート」(年次報告書)もその一つであり、国税庁の1年間の活動について、その年のトピックも含め分かりやすく説明しております。

 「国税庁レポート2013」もこれまでと同様に、国税庁の取組について統計資料等を交えながら、分かりやすく説明しております。
 この「国税庁レポート2013」が皆様のご理解を深める一助になれば幸いです。

平成25年(2013年)6月

国税庁長官 稲垣 光隆