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ホーム活動報告・発表・統計国税庁レポート2012年度版(HTML)3 適正な調査・徴収>1 適正・公平な税務行政の推進

3 適正な調査・徴収

1 適正・公平な税務行政の推進

職員をバランスよく配置し、不正な税逃れには厳正な調査を実施

 国税庁は、適正かつ公平な課税を実現するため、限られた人員等をバランスよく配分し、大口・悪質な納税者に対しては組織力を最大限に活かした的確な調査を行う一方で、簡単な誤りの是正などは簡易な接触を組み合わせて行うなど、効果的・効率的な事務運営を心掛けています。
 特に不正に税金の負担を逃れようとする納税者に対しては、様々な角度から情報の分析を行い、調査対象を選定し、厳正な調査を実施することとしています。

税務調査等の件数のグラフ

システムを活用した調査選定、資料情報の効率的な収集体制を整備

 具体的には、KSKシステムを活用して、データベースに蓄積された所得税や法人税の申告内容や各種資料情報などを基に、業種・業態・事業規模といった観点から分析して、調査対象を選定しています。なお、資料情報については、適正・公平な課税を実現する上で重要であることから、調査において活用効果の高い資料情報を効率的に収集するための体制を整備しています。

調査1件当たりの申告漏れ所得は申告所得税で879万円、法人税で1,007万円

 税務調査は、納税者の申告内容を帳簿などで確認し、申告内容に誤りがあれば是正を求めるものです。特に悪質な納税者に対する税務調査には日数を十分かけるなど重点的に取り組んでいます。
 実地調査で把握した1件当たりの申告漏れ所得金額は、平成22事務年度においては、申告所得税は879万円1、法人税は1,007万円となっています。

 注釈

  1. 1 実地調査のうち、特別・一般調査に係る金額です。

実地調査で把握した申告所得税・法人税の1件当たり申告漏れ所得金額のグラフ

(1) 調査において重点的に取り組んでいる事項

資産運用の多様化・国際化を念頭に置いた調査を実施

 高額な所得が見込まれるが申告額が少なかったり、そもそも申告を行っていない者などについては、資産運用の多様化・国際化も念頭に置いた上で調査等に取り組んでいます。

◎ 海外資産等の申告除外を把握した事例

  • ● 会社役員は、海外で受領した報酬を海外金融機関に留保の上、これを運用し、多額の運用益を得ていたが、申告から除外していた。
  • ● 相続税の申告から除外されていた海外預金を、海外の税務当局との情報交換によって把握した。

十分な審査と調査等により、消費税の不正還付申告を防止

 消費税は、主要な税目の一つであり、預り金的性格を有するため、国民の関心が極めて高く、一層の適正な執行が求められています。特に、消費税について虚偽の申告により不正に還付金を得ようとするケースも見受けられるため、還付の原因となる事実関係について十分な審査を行うとともに、還付原因が不明な場合には、調査等により接触し、不正還付防止に努めています。

消費税の調査状況(個人・法人)のグラフ

◎ 悪質な消費税不正還付事例

  • ● 帳簿等を改ざんし、国内売上を輸出免税売上に仮装する手口で不正に消費税の還付を受けていた。
  • ● 事業者が支払う人件費は課税取引とならないが、関係会社(人材派遣会社など)からの派遣であると偽ることにより、課税取引である外注費に仮装して不正に消費税の還付を受けていた。
  • ● 帳簿等を改ざんし、賃貸借処理をすべきリース契約について売買処理を行うことにより、リース資産を自社の固定資産として計上し、不正に消費税の還付を受けていた。

納税者の主張を正確に把握し、適正な課税処理を遂行

 税務行政に対する信頼を確保するためには、課税が正しい事実認定の下、適切な法令解釈あるいは法令の適用がなされていることが重要です。
 このため、あらゆる事案において、常に、納税者の主張を正確に把握し、的確な事実認定に基づいて十分に法令面の検討を行った上で、適正な課税処理を行うよう努めています。その際、確実に法令要件が満たされているかなどを確認するための手続・手順の遵守を徹底しています。

(2) 資料情報

的確な指導や税務調査に活用するため、あらゆる機会を通じて資料情報を収集

 国税庁では、税法などの規定により提出が義務付けられている給与所得の源泉徴収票や利子等の支払調書のほか、調査などの際に把握した裏取引や偽装取引に関する情報など、様々な資料情報の収集を行い、的確な指導や税務調査に活用しています。
 また、近年の経済取引の国際化、高度情報化、複雑化、広域化等の進展や不正形態の変化に常に着目し、新たな資産運用手法や取引形態に関する資料情報を積極的に収集しており、海外投資に関する情報、海外企業との取引、インターネットを利用した電子商取引などの資料情報の収集に取り組んでいます。

資料情報の収集枚数のグラフ

(3) 査察

悪質な脱税者の刑事責任を追及

 査察制度は、悪質な脱税者に対して刑事責任を追及し、その一罰百戒の効果を通じて、適正・公平な課税の実現と申告納税制度の維持に資することを目的としています。その目的を達成するため、一般の税務調査とは別に、偽りその他不正の行為により故意に税を免れた納税者に、正しい税を課すほか、強制的権限を行使するなど犯罪捜査に準ずる方法で調査を行い、その結果に基づき検察官に告発し、公訴の提起を求めます。
 昨今の経済取引の広域化・国際化などにより、脱税の手段・方法が複雑・巧妙化している中で、国税査察官は、経済社会情勢の変化に的確に対応し、悪質な脱税者の摘発に全力を挙げています。

平成23年度の脱税総額は192億円、うち告発分は157億円

 平成23年度においては、195件の査察調査に着手する一方で、前年度から引き続き査察調査を行っていた事件も含めて189件を処理し、そのうち117件を検察官に告発しました。脱税総額は192億円、告発事件1件当たりの脱税額は1億3,400万円となっています。
 脱税の手口としては、売上を除外するものが多く見られたほか、国際取引を利用した事例として、自己の国内取引を海外法人の取引に仮装していたものがありました。また、脱税で得た資金は、現金や預貯金、有価証券などで保管されていたほか、不動産の購入や個人の遊興費などに充てられていました。

査察調査の状況
  着手件数 処理件数 告発件数 脱税総額(うち告発分) 1件当たり脱税額(うち告発分)
  百万円 百万円
平成22年度 196 216 156 24,819
(21,315)
115
(137)
平成23年度 195 189 117 19,221
(15,686)
102
(134)

※ 脱税額には、加算税を含みます。

平成23年度一審判決の全てで有罪判決、うち9名に実刑判決

 平成23年度中に一審判決が言い渡された事件は150件で、全ての事件について有罪判決が出されました。平均の懲役月数は15.3か月、罰金額は2,300万円となっています。また、実刑判決は9人に出されました。実刑判決は昭和55年以降毎年言い渡されています。

査察事件の判決の状況
  判決件数まる1 有罪件数まる2 有罪率まる2÷まる1 実刑判決人数まる3 1件当たり犯則税額まる4 1人当たり懲役月数まる5 1人(社)当たり罰金額まる6
  百万円 百万円
平成22年度 152 152 100.0 6 80 13.8 20
平成23年度 150 150 100.0 9 120 15.3 23

※ まる3まる6は、他の犯罪との併合事件を除いてカウントしています。