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ホーム活動報告・発表・統計国税庁レポート2012年度版(HTML)2 適正な申告・納税のための納税者サービスの充実>7 関係民間団体との協調

7 関係民間団体との協調

関係民間団体の協力によって、税に関する情報を納税者に提供

 国税庁は、税に関する情報を直接納税者に提供するだけでなく、青色申告会や法人会などの関係民間団体の協力によって、税に関する情報が納税者に伝わるようにしています。これらの関係民間団体は、適正な申告納税制度の実現や税知識の普及などに大きな役割を果たしています。
 また、関係民間団体においては、e-Taxの普及活動や「税を考える週間」における各種行事の共同開催を推進していくことなどにより、各団体間の連携・協調の強化を図っています。

青色申告会

 青色申告会は、青色申告制度の普及と誠実な記帳による適正な申告の推進を目的として、個人事業者の青色申告者を中心に結成された団体です。全国に約3,200の会があり、会員数は約89万人となっています(平成24年4月)。各青色申告会では、記帳指導、研修会などの開催や青色申告の普及など幅広い活動を行っています。詳しくは、最寄りの各地区青色申告会までお問い合わせください。

法人会

 法人会は、税知識の普及や、適正な申告納税制度の確立を図ることを目的として結成された団体です。公益財団法人全国法人会総連合と都道県単位の連合会を含む社団法人としての法人会が483会あり、会員数は約91万社となっています(平成23年12月)。各法人会では、税の講習会、租税教室の開催や企業経営、社会の健全な発展に貢献するための運動などを行っています。詳しくは、公益財団法人全国法人会総連合のホームページhttp://www.zenkokuhojinkai.or.jpをご覧ください。

間税会

 間税会は、間接税についての知識を習得し、申告納税制度における公平な税制の実現と適正な税務執行に寄与することを目的として結成された団体です。全国に571団体があり、会員数は約9万名となっています(平成23年3月)。間税会では、税制や税の執行の改善のための提言、消費税に関する税知識の普及や滞納防止のための活動を行っています。詳しくは、全国間税会総連合会のホームページhttp://www.kanzeikai.jpをご覧ください。

納税貯蓄組合

 納税貯蓄組合は、納税のための貯蓄を通じて期限内完納の継続を目指す人々が集まって組織された団体です。納税貯蓄組合法に基づき設立され、約4万4,000組合があります(平成23年3月)。納税貯蓄組合では、期限内完納を推進するための取組や中学生の「税についての作文」の募集などの活動を行っています。詳しくは、全国納税貯蓄組合連合会のホームページhttp://www.zennoren.jpをご覧ください。

納税協会

 納税協会は、税知識の普及や、適正な申告納税の推進と納税道義の高揚を図ることを目的として、大阪国税局の各税務署管内に設立された団体です。公益財団法人納税協会連合会と公益社団法人である83の納税協会があり、会員数は約19万人社となっています(平成23年3月)。各納税協会では、各種説明会、広報活動及び租税教育への取組など公益性の高い活動を行っています。詳しくは、納税協会のホームページhttp://www.nouzeikyokai.or.jpをご覧ください。