ここから本文です。

ホーム活動報告・発表・統計国税庁レポート2012年度版(HTML)2 適正な申告・納税のための納税者サービスの充実>3 e-Tax(国税電子申告・納税システム)

3 e-Tax(国税電子申告・納税システム)

e-Taxの普及及び定着に向け、各種施策を強力に推進

 e-Taxは、所得税、法人税、消費税などの申告や法定調書の提出、青色申告の承認申請などの各種申請・届出について、書面の提出に代えてインターネットを通じて手続が行えるものです。また、税金の納付も、全税目についてダイレクト納付やインターネットバンキング、ペイジー(Pay-easy)1 対応のATMなどを利用して行うことができます。
 e-Taxを利用すると、納税者や税理士は、税務署や金融機関の窓口に赴くことなく、自宅や事務所などから申告・納税などの手続を行うことができます。また、e-Taxに対応した税務・会計ソフトウェアを利用すれば、会計処理や申告などのデータ作成から提出までの一連の作業を電子的に行うことができるので、事務の省力化やペーパーレス化につながります。
 e-Taxは、国税当局にとっても、窓口・郵送での申告書収受事務やデータ入力事務の削減などの直接的な効果のほか、文書管理コストの低減などの間接的な効果が期待され、税務行政の効率化が図られることとなります。
 こうしたことから国税庁では、e-Taxの普及及び定着のため、国税関係手続の「オンライン利用促進のための行動計画」(平成18年3月決定、平成19年3月改定)や「オンライン利用拡大行動計画」(平成20年9月決定)に盛り込まれた各種施策を強力に推し進めてきました。具体的には、e-Taxで申告された還付申告について処理期間を短縮したほか、個人の所得税申告における医療費の領収書など一定の添付書類の提出2や、税理士が納税者の依頼を受けて電子申告を行う場合の納税者本人の電子署名を省略できるようになりました。
 平成23年度においては、平成22年度に引き続き、利用が集中する確定申告期間中の24時間受付と日曜日のヘルプデスク受付、法人税等の申告が多い5月末の受付時間の延長など、納税者利便の向上に努めました。
 このような様々な取組の結果、平成23年度のe-Taxの利用率は53%になりました(平成22年度50%)。

注釈

  1. 1 「ペイジー」とは、これまで金融機関やコンビニエンスストアの窓口で支払っていた公共料金などを、インターネットに接続されたパソコンやATMから支払うことができるサービスをいいます。
  2. 2 添付書類の提出を省略する場合、その添付書類の記載事項を入力して確定申告書と併せて送信する必要があります。
     また、記載事項の入力内容を確認するため、必要があるときは、法定申告期限から5年間、税務署からこれらの書類の原本の提出又は提示を求められることがあります。

e-Taxを利用するには…

e-Taxを利用した申告などの件数と利用率の推移のグラフ

国税庁における「業務プロセス改革計画」の策定

 国税庁では、平成23年8月に政府のIT戦略本部において決定された「新たなオンライン利用に関する計画」に基づき、平成24年5月に国税庁における「業務プロセス改革計画」を策定しました。この「業務プロセス改革計画」では、「オンライン利用率」に加えて、「e-Taxの利用満足度」や「オンライン申請の受付1件当たりの費用」など、国民の利便性向上や行政運営の効率化に関する指標を設定し、それぞれの目標の達成に向けて各種施策に取り組むこととしています。国税庁としては、e-Taxの普及及び定着による納税者の利便性の向上と事務の効率化が最大限発揮されるよう、「業務プロセス改革計画」を積極的に推進していきます。

e-Taxの図