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ホーム活動報告・発表・統計国税庁レポート2011年度版(HTML)6 酒類行政の取組

6 酒類行政の取組

 酒税は、明治政府設立以降、地租とともに大きな財源となり、一時地租を抜き国税収入の中で首位となったこともありました。その後、所得税・法人税などの直接税のウエイトが高まり、平成21年度においては、租税収入などの合計に占める割合は3.5%(1兆4,618億円)となっています。しかし、酒税は景気の影響を受けにくく、安定した税収が見込まれることから、現在でも重要な役割を果たしています。
 酒類は一般の食品と異なり高率な酒税が課されていることから、酒税の確実な徴収と消費者への円滑な転嫁のために、酒類の製造及び販売業については、免許制度が採用されており、国税庁では、制度の目的に沿って適正に運用し、適正公平な課税に努めています。
 このほか、国税庁では、酒類業の業種所管庁として、酒税の保全と酒類業の健全な発達を図るため、人口減少社会の到来、国民の健康・安全性志向の高まりや生活様式の多様化といった酒類業を取り巻く環境の変化を踏まえつつ、酒類産業全体を展望した総合的な視点から、様々な取組を行っています。

(1)酒類の安全性の確保と品質水準の向上への取組

 酒類に限らず、「食の安心・安全」に対する消費者の関心が高まっていますが、国税庁では、生産から消費までのすべての段階における安全性の確保と品質水準の向上を図り、消費者に安全で良質な酒類が提供できるよう、以下の施策を行っています。

  1. イ 市販酒類を買上げ、安全性、品質及び容器の容量・アルコール分などの表示等を調査し、その結果を消費者に対して国税庁ホームページで情報提供しています。
  2. ロ 消費者が安心して酒類を購入できるように、酒類業者に対して酒類の表示義務事項及び表示基準に基づく記載事項を確認し、適正な表示がなされていない場合には、是正指導を行っています。また、酒類製造業者に対して、独立行政法人酒類総合研究所の研究成果の普及をはじめとした醸造技術の改善に関する指導や、酒類の安全性に関する製造工程の指導等を行っています。

独立行政法人 酒類総合研究所

 酒類総合研究所は、明治37年に大蔵省醸造試験所として設置され、平成13年4月に国税庁醸造研究所から独立行政法人に移行しました。同法人は、酒税の適正かつ公平な賦課の実現に資するとともに、酒類業の健全な発達を図り、あわせて酒類に対する国民の認識を高めることを目的として、酒類に関する高度な分析及び鑑定、酒類及び酒類業に関する研究・調査・情報提供等を行っています。詳しくは、独立行政法人酒類総合研究所ホームページhttp://www.nrib.go.jp/をご覧ください。

(2)社会的要請への対応

 酒類に対しては、未成年者の飲酒防止をはじめとする様々な社会的要請が高まっており、最近では平成22年5月に世界保健機構(WHO)において「アルコールの有害な使用を減らすための世界戦略」が採択されています。
 国税庁では、未成年者飲酒及びアルコールに起因する迷惑行為等を防止するため、酒類販売管理者の選任義務や酒類の陳列場所における表示義務の遵守の徹底を図るほか、関係省庁や業界等と連携して、適正な販売管理体制の整備に努めています。
 このほか、国税庁では、資源の有効な利用の確保を図るため、酒類容器のリサイクルや酒類の製造過程において発生する食品廃棄物の発生抑制等について、酒類業者の取組が促進されるよう、制度の周知・啓発を行っています。

(3)酒類の公正な取引環境の整備への取組

 国税庁では、酒税の確保及び酒類の取引の安定を図るため、酒類の公正な取引環境の整備に向けた酒類業者の自主的な取組が推進されるよう、平成18年8月に定めた「酒類に関する公正な取引のための指針」の周知・啓発に努めています。
 また、酒類の取引状況等実態調査を実施し、指針のルールに則していない取引等が認められた場合には、改善指導等を行うほか、調査において独占禁止法に違反する事実があると思料した場合は、公正取引委員会にその事実を報告するなど、公正取引委員会とも連携し、適切に対処しています。

(4)酒類業者に対する情報提供等

 国税庁では、業界動向を客観的に把握・分析してその結果を国税庁ホームページで情報提供するほか、経営指導の専門家等を講師とした研修会における経営革新等の取組事例の紹介、中小企業施策に関する情報の提供、地域ブランドの確立などを支援しています。
 また、酒類業の活性化に向けた取組の一環として、日本産酒類の輸出環境の整備に取り組んでいます。具体的には、酒類の輸出に係る情報の収集及び提供を行うほか、各国・地域への輸出障壁を把握した場合には相手国政府へ改善を求めるなど、関係省庁・機関と連携しながら輸出支援に努めています。
 なお、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故を受けて、一部の国・地域に食品等(酒類を含む。)を輸出する際には、我が国の所管当局が発行する証明書の添付が必要となったため、酒類に係る証明書については国税局で対応することとしました。相手国との交渉状況を踏まえつつ、外務省及び農林水産省等の関係省庁とも連携し、適切に対処しています。

 日本産酒類の輸出の動向

  1. 1 海外で日本産酒類の評価が高まっており、酒類の輸出数量は概ね増加傾向にある。
  2. 2 特に我が国の伝統的酒類である清酒の輸出数量が順調に増加している。
酒類の輸出数量と清酒の国別輸出数量のグラフ