調査の取組状況等

本来、黒字でありながら赤字を装って申告することにより納税を免れている法人は、国民の公平感を著しく損なうものであるため、こうしたいわゆる仮装赤字法人に対して、重点的な調査に取り組んでいます。
　平成20事務年度においては、1,865件の無所得申告法人に対して調査を実施したところ、非違があった法人は1,379件、不正な経理を行っていた法人は511件でした。また、調査した無所得申告法人の約14％にあたる268件は、本来黒字申告すべき法人でした。
　その結果、課税した法人税額の合計は9億7700万円、消費税額は、5億2700万円となりました。

消費税は、主要な税目の一つであり、預り金的性格を有するため、国民の関心が極めて高く、税収等の面でもその位置付けが高まってきています。
　このような状況の下、消費税について虚偽の申告により不正に還付金を得るケースも見受けられるため、こうした不正還付申告を行う悪質な納税者に対しては厳正な姿勢で対応し、不正還付を未然に防止するなど適正な執行に努めています。
　平成20事務年度においては、4,299件の消費税申告法人に対し調査を実施し、約13億円の消費税額を追徴しました。また、そのうち874件は不正計算を行っていました。

源泉所得税は預り金の性格を有しており、源泉徴収制度に対する社会的な関心の高まりとともに、厳格な納付への対応が求められています。
　このような状況の下、税制面で優遇され社会的にも関心の高い公益法人等に対しても、積極的に調査に取り組んでいます。
　その結果、平成20事務年度においては、宗教法人をはじめとする公益法人等に対し165件を調査し、133件で非違が認められ（非違割合80.6％）、1億400万円を追徴しました。