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1 平成20事務年度における法人税等の調査事績の概要

◆ 法人税の申告漏れ所得金額の総額は318億円

  • ○ 平成20事務年度においては、大口・悪質な不正計算が想定されるなど調査必要度が高い法人4,539件について実地調査を実施しました。
  • ○ このうち、法人税について非違があった法人は3,570件、その申告漏れ所得金額は318億円、追徴税額は69億円となっています。
○ 法人税の実地調査の状況
事務年度等
項目
19 20  
前年対比 %
実地調査件数 4,610 4,539 98.5
非違があった件数 3,590 3,570 99.4
申告漏れ所得金額 億円 317 318 100.3
  うち不正脱漏所得金額 億円 124 134 108.1
調査による追徴税額 億円 85 69 81.2

平成元事務年度から平成20事務年度の法人税の実地調査の状況を表したグラフ

◆ 法人消費税の追徴税額は13億円

  • ○ 法人消費税については、法人税との同時調査等として4,299件の実地調査を実施しました。
  • ○ このうち、非違があった法人は2,624件、追徴税額は13億円となっています。
○ 法人消費税の実地調査の状況
事務年度等
項目
19 20  
前年対比 %
実地調査件数 4,340 4,299 99.1
非違があった件数 2,556 2,624 102.7
調査による追徴税額 億円 15 13 86.7

(注) 調査による追徴税額には地方消費税(譲渡割額)を含む。

(参考計表)

2 平成20事務年度における源泉所得税の調査事績の概要

◆ 源泉所得税の追徴税額は7億円

  • ○ 平成20事務年度においては、6,081件の源泉徴収義務者について源泉所得税に関する調査を実施しました。
  • ○ このうち、源泉所得税の非違があった源泉徴収義務者は 1,652件で、追徴税額は7億円となっています。
○ 源泉所得税の調査の状況
事務年度等
項目
19 20  
前年対比 %
調査件数 6,090 6,081 99.9
非違件数 1,629 1,652 101.4
追徴税額 億円 8 7 87.5

平成元事務年度から平成20事務年度の源泉所得税の追徴税額の推移を表したグラフ

(参考計表)

(参考計表) 平成20事務年度における調査事績の概要

法人税等の調査事績の概要

別表1

法人税の実地調査の状況
区分
項目
平成19事務年度 平成20事務年度 前年対比
実地調査件数 1
4,610

4,539

98.5
非違があった件数 2
3,590

3,570

99.4
上記のうち不正計算のあった件数 3
1,021

1,163

113.9
申告漏れ所得金額 4 億円
317
億円
318

100.3
上記のうち不正脱漏所得金額 5 億円
124
億円
134

108.1
調査による追徴税額 6 億円
85
億円
69

81.2

別表2

無所得申告法人の実地調査の状況
区分
項目
平成19事務年度 平成20事務年度 前年対比
実地調査件数 1
1,529

1,865

122.0
非違があった件数 2
1,129

1,379

122.1
黒字申告となった件数 3
235

268

114.0
黒字申告への転換割合 4
15.4

14.4
ポイント
△1.0
申告漏れ所得金額 5 億円
115
億円
146

127.0

別表3

消費税調査の状況
区分
項目
平成19事務年度 平成20事務年度 前年対比
実地調査件数 1
4,340

4,299

99.1
非違があった件数 2
2,556

2,624

102.7
調査による追徴税額 3 億円
15
億円
13

86.7

(注)調査による追徴税額には地方消費税(譲渡割額)を含む。

別表4−1

不正発見割合の高い10業種
順位
項目
業種目
不正発見割合 前年順位 (参考)不正計算1件当たりの不正脱漏所得金額
1 再生資源卸売業
51.6
1 千円
17,078
2 構築用金属製品製造業 46.9 3,575
3 廃棄物処理業 46.7 4 10,997
4 鉄鋼業 44.4 4,014
4 漁業、水産養殖業 44.4 17,645
6 土木工事業 42.7 10 9,774
7 パチンコ業 40.0 3 56,146
8 不動産代理仲介業 37.9 12,221
9 職別土木建築工事業 36.9 6 4,213
10 自動車修理業 35.1 5,156

別表4−2

不正計算1件当たりの不正脱漏所得金額の大きな10業種
順位
項目
業種目
不正計算1件当たりの不正脱漏所得金額 前年順位 (参考)不正発見割合
1 水産食料品業 千円
56,464

31.0
2 パチンコ業 56,146 5 40.0
3 一般土木建築工事業 27,759 33.2
4 その他の設備工事業 24,788 22.9
5 医療保険業 23,919 11.7
6 その他の対個人サービス業 23,168 10 20.0
7 採石、砂・砂利採取業 20,535 20.8
8 漁業、水産養殖業 17,645 44.4
9 再生資源卸売業 17,078 7 51.6
10 水運業 15,046 16.3

源泉所得税の調査事績の概要

別表

源泉所得税の調査の状況
区分
項目
平成19事務年度 平成20事務年度 前年対比
給与所得の源泉徴収義務者数 1
116,391

114,241

98.2
調査件数 2
6,090

6,081

99.9
非違件数 3
1,629

1,652

101.4
追徴税額 4 億円
8
億円
7

87.5