下記のとおり一般競争入札に付します。

1 電子調達システムの利用開札手続により実施するものとする。

  • 本調達は、「電子入札システム」(https://www.geps.go.jp/)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。

2 競争入札に付する事項

  (1) 件名                 高松国税局ほか5税務署及び高松国税不服審判所が使用するレンタカーの                        賃貸借業務一式

 (2) 特質等              仕様書のとおり

  (3) 証明書等の受領期限    平成30年2月26日(月)午前9時まで

 (4) 入札書の受領期限      平成30年2月26日(月)午前9時30分まで

  (5) 開札の日時及び場所     平成30年2月26日(月)午前11時から

                     高松市天神前2番10号 高松国税総合庁舎 高松国税局 3階入札室

3 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項

  1. (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
    なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
  2. (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
  3. (3) 平成28・29・30年度財務省競争参加資格審査(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」の「B」又は「C」等級に格付けされ、四国地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、証明書等の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加者名簿に登載された者であること。
  4. (4) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。
  5. (5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
  6. (6) 下記5の説明を受けている者であること。
  7. (7) 競争入札に参加するために必要な次の証明書等を下記1に示す証明書等の受領期限までに提出し、その審査に合格した者であること。
  8.  ・「競争参加者資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」の写し
  9.  ・「指名停止等に関する申出書」
  10.  ・「誓約書」(役員等名簿を含む。)
  11.  ・「営業所一覧」(パンフレット等、適宜の様式で可)
  12. (8) その他の条件については、下記5で説明する。

4 契約条項を示す場所及び入札参加申込み

  1. (1) 契約条項を示す場所
    高松国税局総務部会計課経費係
    高松市天神前2番10号 高松国税総合庁舎5階
  2. (2) 入札参加申込み
    入札に参加を希望する者は、平成30年2月26日(月)午前9時までに上記係に「紙」による入札参加申込みを行うこと。
    申込み受付時間 午前9時〜正午、午後1時〜午後5時 (ただし、「行政機関の休日に関する法律」に定める日を除く。)

5 入札事項説明の日時及び場所

  1. (1) 日時 平成30年2月7日(水)〜平成30年2月23日(金)
       午前9時〜正午及び午後1時〜午後5時 (ただし、「行政機関の休日に関する法律」に定める日を除く。)
  2. (2) 場所 高松国税局 総務部 会計課 経費係
       高松国税総合庁舎5階 電話087-831-3111 内線255・264

6 入札保証金及び契約保証金

  • 全額免除する。
  • なお、契約保証金の免除に当たっては、落札者が契約締結の際に平成28・29・30年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)を有していることを条件とする。

7 入札の無効

  • 上記3に示した競争入札に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は、無効とする。

8 入札方法

  • 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

9 落札者の決定方法

  • 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

10 契約書作成の要否

  • 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。

以上公告する。

平成30年2月7日

支出負担行為担当官
高松国税局総務部次長
篠原 啓司