平成22年5月
大阪国税局
平成20年分の相続税の申告事績について
相続税に係る平成20年分の申告事績をまとめましたのでお知らせします。
申告事績の状況
平成20年中（平成20年1月1日〜平成20年12月31日）に亡くなった人（被相続人）から、相続や遺贈などにより財産を取得した人に係る申告事績（平成21年10月31日までに提出された申告書（株式等納税猶予の特例の創設に伴い申告期限が平成22年2月1日まで延長されている者については、同日までに提出された申告書を含む。）で相続税額のあるもの）の概要は次のとおりです。
ポイント
- ○ 相続税の課税対象となった被相続人は約8千人で、被相続人全体に占める割合（課税割合）は4.5％となっています。
- ○ 相続税の課税対象となった財産価格（課税価格）は1兆6,953億円、税額は1,861億円で、前年よりやや減少しています。
- ○ 相続財産の金額の構成比は、土地が41.3％、現金・預貯金等が24.7％、有価証券が17.0％となっています。
※ 課税価格：相続財産価額から被相続人の債務・葬式費用を控除し、相続開始前3年以内の被相続人から相続人等への生前贈与財産価額及び相続時精算課税適用財産価額を加えた相続税の税額計算の基礎となるもの。
-
1 被相続人数は約180千人（対前年比103.2％）、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は約8千人（同102.9％）で、課税割合は4.5％（同±0.0ポイント）となっています。
課税割合は、前年と同じ割合となっています。
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2 相続税の課税価格は1兆6,953億円（対前年比96.2％）、これを被相続人1人当たりで見ると、2億1,020万円（同93.5％）、また、税額は1,861億円（同92.2％）、これを被相続人1人当たりで見ると、2,308万円（同89.7％）となっています。
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3 相続財産の金額の構成比は、土地が41.3％（対前年比0.3ポイントの増加）、現金・預貯金等24.7％（同1.8ポイントの増加）、有価証券17.0％（同1.9ポイントの減少）の順となっています。
| 種類 | 土地 | 家屋 | 有価証券 | 現金・預貯金等 | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 財産額 (構成比) |
7,595 (41.3) |
988 (5.4) |
3,128 (17.0) |
4,554 (24.7) |
2,137 (11.6) |
18,402 (100.0) |
表 相続税の申告事績
| 年分 項目 |
平成19年分 | 平成20年分 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 対前年比 | |||||
 |
被相続人数(死亡者数) | 人 174,586 |
人 180,176 |
％ 103.2 |
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相続税の申告書 (相続税額があるもの) の提出に係る被相続人数 |
人 7,841 |
人 8,065 |
％ 102.9 |
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課税割合 ( /) |
％ 4.5 |
％ 4.5 |
ポイント ±0.0 |
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相続税の納税者である相続人数 | 人 19,280 |
人 19,527 |
％ 101.3 |
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課税価格 | 億円 17,620 |
億円 16,953 |
％ 96.2 |
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税額 | 億円 2,018 |
億円 1,861 |
％ 92.2 |
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被相続人1人当たり | 課税価格 ( /) |
万円 22,472 |
万円 21,020 |
％ 93.5 |
 |
税額 ( /) |
万円 2,574 |
万円 2,308 |
％ 89.7 |
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(注)
- 1 平成19年分は平成20年10月31日までに提出された「申告書（修正申告書を除く。）」に基づいて作成しており、平成20年分は平成21年10月31日に提出された「申告書（修正申告書を除く。）」（株式等納税猶予の特例の創設に伴い申告期限が平成22年2月1日まで延長されている者については、同日までに提出された申告書を含む。）のうち入力されたデータ（速報値）に基づいて作成している。
- 2 「課税価格」は、相続財産価額から、被相続人の債務・葬式費用を控除し、相続開始前3年以内の被相続人から相続人等への生前贈与財産価額及び相続時精算課税適用財産価額を加えたものである。
- 3 「被相続人数（死亡者数）」は、厚生労働省統計情報部「人口動態統計」による。