平成21年12月
大阪国税局
相続税について、平成20事務年度(平成20年7月から平成21年6月までの間)に実施した調査の状況をまとめましたのでお知らせします。
相続税の調査については、平成18年中及び平成19年中に発生した相続を中心に、国税局及び税務署で収集した資料情報を基に、申告額が過少であると想定されるものや、申告義務があるにもかかわらず無申告となっていることが想定されるものなどに対して実施しました。
調査の件数は、2,359件(前事務年度2,327件)、このうち申告漏れ等の非違があった件数は、2,113件(前事務年度2,094件)、非違割合は、89.6%(前事務年度90.0%)となっています。
申告漏れ課税価格は、全体で820億円(前事務年度836億円)となっています。
申告漏れ相続財産の金額の内訳は、現金・預貯金等311億円(前事務年度378億円)が最も多く、続いて有価証券165億円(前事務年度142億円)、土地68億円(前事務年度91億円)の順となっています。
追徴税額(加算税を含む。)は、全体で192億円(前事務年度231億円)となっています。
重加算税の賦課件数は262件(前事務年度211件)、賦課割合は、12.4%(前事務年度10.1%)となっています。
国税局では、相続税調査の実施に当たり、海外資産の把握に努めており、特に、資料情報や相続人・被相続人の居住形態等から海外資産の相続が想定される事案については、積極的に調査を実施しているほか、調査の過程において海外資産の取得が把握された場合にも、深度ある調査によりその解明に努めています。
平成20事務年度においては、これらの海外資産関連事案について、128件(前事務年度136件)の調査を実施し、国内資産の申告漏れを含め108件(前事務年度116件)の非違、111億円(前事務年度123億円)の申告漏れ課税価格を把握しました。1件当たりの申告漏れ課税価格は1億286万円で、相続税調査全体の平均(3,879万円)の2.7倍となっています。
資料情報等から申告納税義務があるにもかかわらず無申告と想定される事案(無申告事案)に係る調査件数は、89件(前事務年度73件)、このうち申告漏れ等の非違件数は、77件(前事務年度61件)、申告漏れ課税価格は、106億円(前事務年度104億円)、申告漏れ本税額は、6億円(前事務年度11億円)となっています。
無申告事案1件当たりの申告漏れ本税額は808万円で、相続税調査全体の平均(794万円)とほぼ同水準となっています。
事務年度 項目 |
平成19事務年度 | 平成20事務年度 | |||
---|---|---|---|---|---|
対前事務年度比 | |||||
調査件数 | 件 | 件 | % | ||
2,327 | 2,359 | 101.4 | |||
申告漏れ等の非違件数 | 件 | 件 | % | ||
2,094 | 2,113 | 100.9 | |||
非違割合(/) | % | % | ポイント | ||
90.0 | 89.6 | -0.4 | |||
重加算税賦課件数 | 件 | 件 | % | ||
211 | 262 | 124.2 | |||
重加算税賦課割合(/) | % | % | ポイント | ||
10.1 | 12.4 | +2.3 | |||
申告漏れ課税価格 | 億円 | 億円 | % | ||
836 | 820 | 98.0 | |||
のうち重加算税賦課対象 | 億円 | 億円 | % | ||
172 | 120 | 70.0 | |||
追徴税額 | 本税 | 億円 | 億円 | % | |
196 | 168 | 85.8 | |||
加算税 | 億円 | 億円 | % | ||
35 | 24 | 68.3 | |||
合計 | 億円 | 億円 | % | ||
231 | 192 | 83.1 | |||
申告漏れ1件当たり | 申告漏れ課税価格(/) | 万円 | 万円 | % | |
3,994 | 3,879 | 97.1 | |||
追徴税額(/) | 万円 | 万円 | % | ||
1,103 | 909 | 82.4 |
(注) 「申告漏れ課税価格」は、申告漏れ相続財産額(相続時精算課税適用財産を含む。)から、被相続人の債務・葬式費用の額(調査による増減分)を控除し、相続開始前3年以内の被相続人から法定相続人等への生前贈与財産額(調査による増減分)を加えたものである。
事務年度 項目 |
平成19事務年度 | 平成20事務年度 | |||||
---|---|---|---|---|---|---|---|
対前事務年度比 | |||||||
調査件数 | 件 | 件 | % | ||||
136 | 128 | 94.1 | |||||
申告漏れ等の非違件数 | 19 | 件 | 19 | 件 | 100.0 | % | |
116 | 108 | 93.1 | |||||
非違割合(/) | % | % | ポイント | ||||
85.3 | 84.4 | -0.9 | |||||
重加算税賦課件数 | 件 | 件 | % | ||||
10 | 11 | 110.0 | |||||
重加算税賦課割合(/) | % | % | ポイント | ||||
8.6 | 10.2 | +1.6 | |||||
申告漏れ課税価格 | 3.8 | 億円 | 4.4 | 億円 | 114.6 | % | |
123 | 111 | 90.2 | |||||
のうち重加算税賦課対象 | 億円 | 億円 | % | ||||
80 | 16 | 20.1 | |||||
申告漏れ1件当たりの申告漏れ課税価格(/) | 2,007 | 万円 | 2,300 | 万円 | 114.6 | % | |
10,614 | 10,286 | 96.9 |
(注)左肩数は、海外資産に係るものを内数で示す。
事務年度 項目 |
平成19事務年度 | 平成20事務年度 | ||
---|---|---|---|---|
対前事務年度比 | ||||
調査件数 | 件 | 件 | % | |
73 | 89 | 121.9 | ||
申告漏れ等の非違件数 | 件 | 件 | % | |
61 | 77 | 126.2 | ||
非違割合(/) | % | % | ポイント | |
83.6 | 86.5 | +2.9 | ||
申告漏れ課税価格 | 億円 | 億円 | % | |
104 | 106 | 101.3 | ||
申告漏れ本税額 | 億円 | 億円 | % | |
11 | 6 | 57.8 | ||
申告漏れ1件当たりの本税額(/) | 万円 | 万円 | % | |
1,764 | 808 | 45.8 |