平成21年12月
大阪国税局

 相続税について、平成20事務年度(平成20年7月から平成21年6月までの間)に実施した調査の状況をまとめましたのでお知らせします。

1 相続税調査事績(全体)

(1) 調査件数及び申告漏れ等の非違があった件数等

 相続税の調査については、平成18年中及び平成19年中に発生した相続を中心に、国税局及び税務署で収集した資料情報を基に、申告額が過少であると想定されるものや、申告義務があるにもかかわらず無申告となっていることが想定されるものなどに対して実施しました。
 調査の件数は、2,359件(前事務年度2,327件)、このうち申告漏れ等の非違があった件数は、2,113件(前事務年度2,094件)、非違割合は、89.6%(前事務年度90.0%)となっています。

(2) 申告漏れ課税価格

 申告漏れ課税価格は、全体で820億円(前事務年度836億円)となっています。

(3) 申告漏れ相続財産の金額の内訳

 申告漏れ相続財産の金額の内訳は、現金・預貯金等311億円(前事務年度378億円)が最も多く、続いて有価証券165億円(前事務年度142億円)、土地68億円(前事務年度91億円)の順となっています。

(4) 追徴税額

 追徴税額(加算税を含む。)は、全体で192億円(前事務年度231億円)となっています。

(5) 重加算税の賦課件数等

 重加算税の賦課件数は262件(前事務年度211件)、賦課割合は、12.4%(前事務年度10.1%)となっています。

2 海外資産関連事案に係る調査事績

 国税局では、相続税調査の実施に当たり、海外資産の把握に努めており、特に、資料情報や相続人・被相続人の居住形態等から海外資産の相続が想定される事案については、積極的に調査を実施しているほか、調査の過程において海外資産の取得が把握された場合にも、深度ある調査によりその解明に努めています。
 平成20事務年度においては、これらの海外資産関連事案について、128件(前事務年度136件)の調査を実施し、国内資産の申告漏れを含め108件(前事務年度116件)の非違、111億円(前事務年度123億円)の申告漏れ課税価格を把握しました。1件当たりの申告漏れ課税価格は1億286万円で、相続税調査全体の平均(3,879万円)の2.7倍となっています。

3 無申告事案に係る調査事績

 資料情報等から申告納税義務があるにもかかわらず無申告と想定される事案(無申告事案)に係る調査件数は、89件(前事務年度73件)、このうち申告漏れ等の非違件数は、77件(前事務年度61件)、申告漏れ課税価格は、106億円(前事務年度104億円)、申告漏れ本税額は、6億円(前事務年度11億円)となっています。
 無申告事案1件当たりの申告漏れ本税額は808万円で、相続税調査全体の平均(794万円)とほぼ同水準となっています。

表1 相続税の調査事績

事務年度
項目
平成19事務年度 平成20事務年度  
対前事務年度比
1 調査件数
2,327 2,359 101.4
2 申告漏れ等の非違件数
2,094 2,113 100.9
3 非違割合(2/1 ポイント
90.0 89.6 -0.4
4 重加算税賦課件数
211 262 124.2
5 重加算税賦課割合(4/2 ポイント
10.1 12.4 +2.3
6 申告漏れ課税価格 億円 億円
836 820 98.0
7 6のうち重加算税賦課対象 億円 億円
172 120 70.0
8 追徴税額 本税 億円 億円
196 168 85.8
9 加算税 億円 億円
35 24 68.3
10 合計 億円 億円
231 192 83.1
11 申告漏れ1件当たり 申告漏れ課税価格(6/2 万円 万円
3,994 3,879 97.1
12 追徴税額(10/2 万円 万円
1,103 909 82.4

(注) 「申告漏れ課税価格」は、申告漏れ相続財産額(相続時精算課税適用財産を含む。)から、被相続人の債務・葬式費用の額(調査による増減分)を控除し、相続開始前3年以内の被相続人から法定相続人等への生前贈与財産額(調査による増減分)を加えたものである。

表2 申告漏れ相続財産の金額の推移

平成18事務年度から平成20事務年度の申告漏れ相続財産の金額の推移を表した図

表3 海外資産関連事案の調査事績

事務年度
項目
平成19事務年度 平成20事務年度  
対前事務年度比
1 調査件数
136 128 94.1
2 申告漏れ等の非違件数 19 19 100.0
116 108 93.1
3 非違割合(2/1 ポイント
85.3 84.4 -0.9
4 重加算税賦課件数
10 11 110.0
5 重加算税賦課割合(4/2 ポイント
8.6 10.2 +1.6
6 申告漏れ課税価格 3.8 億円 4.4 億円 114.6
123 111 90.2
7 6のうち重加算税賦課対象 億円 億円
80 16 20.1
8 申告漏れ1件当たりの申告漏れ課税価格(6/2 2,007 万円 2,300 万円 114.6
10,614 10,286 96.9

(注)左肩数は、海外資産に係るものを内数で示す。

表4 無申告事案の調査事績

事務年度
項目
平成19事務年度 平成20事務年度  
対前事務年度比
1 調査件数
73 89 121.9
2 申告漏れ等の非違件数
61 77 126.2
3 非違割合(2/1 ポイント
83.6 86.5 +2.9
4 申告漏れ課税価格 億円 億円
104 106 101.3
5 申告漏れ本税額 億円 億円
11 6 57.8
6 申告漏れ1件当たりの本税額(5/2 万円 万円
1,764 808 45.8