平成22年6月
大阪国税局

脱税はいわば社会公共の敵というべきものであり、悪質な脱税者に対する刑事責任の追及を目的として、国税査察官は、厳正な査察調査を実施しています。

今般、平成21年度の査察調査の結果がまとまりましたので、その概要を報告します。

1 着手・処理・告発件数、告発率の状況

主要ポイント

  • ○ 平成21年度に査察に着手した件数は45件です。
  • ○ 平成21年度以前に着手した査察事案について、平成21年度中に処理(検察庁への告発の可否を最終的に判断)した件数は47件、そのうち検察庁に告発した件数は34件であり、その結果、告発率は72.3%となっています。
年度
項目
平成

17
18 19 20 21
着手件数
45

46

46

46

45
処理件数(A) 44 47 46 47 47
告発件数(B) 32 34 34 34 34
告発率(B/A)
72.7

72.3

73.9

72.3

72.3

平成17年度から平成21年度の着手・処理・告発件数、告発率の状況を表した図

2 脱税額の状況

主要ポイント

  • ○ 平成21年度に処理した事案に係る脱税額は、総額で42億円、そのうち告発分は39億円です。
  • ○ 告発した事案1件当たりの脱税額は、平均で1億1,400万円となっています。
年度
項目
平成
17
18 19 20 21
脱税額 総額 百万円
7,846
百万円
8,522
百万円
11,250
百万円
4,542
百万円
4,171
同上1件当たり 178 181 245 97 89
告発分 7,302 8,188 10,784 3,344 3,880
同上1件当たり 228 241 317 98 114

(注) 脱税額には、加算税額を含む。

平成17年度から平成21年度の脱税額及び1件当たりの脱税額を表した図

(参考1)大口事案の推移

年度
区分
平成
17
18 19 20 21
告発件数
32

34

34

34

34
  うち脱税額が3億円以上 2 4 4 2 2

(注) 脱税額には、加算税額を含む。

3 税目別告発事案の推移

主要ポイント

  • ○ 平成21年度の税目別の告発事案数及び脱税額は、所得税事案が3件で2億2,300万円、法人税事案が24件で28億5,400万円であり、昨年に引き続き法人税事案が大半を占めました。また、消費税事案についても、依然として悪質な事案がみられます。

(参考2)税目別の件数

年度
区分
平成17 18 19 20 21
件数 割合 件数 割合 件数 割合 件数 割合 件数 割合
所得税
12

38

19

56

13

38

9

26

3

9
法人税 17 53 11 32 8 24 22 65 24 70
消費税 1 3 4 12 10 29 3 9 5 15
その他 2 6 3 9 2 6
合計 32 100 34 100 34 100 34 100 34 100

(注) その他は、相続税及び源泉所得税である。

平成17年度から平成21年度の税目別告発事件の推移を表した図

(参考3)税目別の脱税額

年度
区分
平成17 18 19 20 21
脱税額 割合 脱税額 割合 脱税額 割合 脱税額 割合 脱税額 割合
所得税 百万円
1,313

18
百万円
6,089

74
百万円
1,521

14
百万円
816

24
百万円
223

6
法人税 2,310 32 1,777 22 1,323 12 2,473 74 2,854 73
消費税 273 3 322 4 930 9 55 2 624 16
その他 3,406 47 7,010 65 179 5
合計 7,302 100 8,188 100 10,784 100 3,344 100 3,880 100

(注) 

  • 1 その他は、相続税及び源泉所得税である。
  • 2 脱税額には、加算税額を含む。

平成17年度から平成21年度の税目別脱税額の推移を表した図

4 告発の多かった業種・取引と脱税の手段・方法

主要ポイント

  • ○ 平成21年度においては、不動産業が平成20年度に引き続き、上位を占めています。

(参考4)告発の多かった業種・取引(2者以上)

19 20 21
業種 者数 業種 者数 業種 者数
人材派遣業 6 不動産業 5 不動産業 4
鉱物、金属材料卸 5 鉱物、金属材料卸 3 鉱物、金属材料卸 2
不動産業 5 介護サービス 3 飲食料品小売 2
商品、株式取引 4 電気機械器具製造 2 建設業 2
飲食業 2
コンサルタント 2

(注) 同一の納税者が複数の税目で告発されている場合は、1者としてカウントしている。

(参考5)脱税の手段・方法

告発の多かった業種・取引における脱税の手段・方法としては、

  • ○ 現金決済での売上げや特定の売上げを帳簿に計上しないもの
  • ○ 取引先と通謀して仕入れや経費を架空に計上していたもの
  • ○ 本来課税仕入れに該当しない人件費を課税仕入れとなる外注費に科目仮装して消費税を脱税していたもの

などが多く見受けられました。

このほか、昨年に引き続き、

  • ○ 多額の所得を得ているにもかかわらず全く申告をしないもの
  • ○ 実際の収支に基づかないいい加減な所得金額での申告によるもの

が見受けられました。

また、海外に関連した脱税の手段・方法として、海外の関係法人に対し架空の手数料を計上していたものなどが見受けられました。

5 不正資金の留保状況及び隠匿場所

主要ポイント

  • ○ 脱税によって得た不正資金の多くは、現金、預貯金又は有価証券として留保されていたほか、不動産などの購入にも充てられていました。
  • ○ 脱税によって得た不正資金の隠匿場所としては、衣裳部屋のバックや床下収納庫に現金を隠匿していた事例などがありました。
  • (1) 脱税によって得た不正資金の多くは、現金、預貯金又は有価証券として留保されていたほか、不動産の購入や遊興費に充てられているものも見受けられました。 また、海外での預金や不動産として留保されているケースも見受けられました。
  • (2) 脱税によって得た不正資金等の隠匿場所は様々でしたが、
    • ○ 衣裳部屋に無造作に置かれたバック内(現金)
    • ○ 床下収納庫内(現金)
    • ○ タンスに収納された衣服内(預金通帳)
    に隠していたケースなどがありました。