1 法人数の状況

当局管内(近畿2府4県)の平成20事務年度末(平成21年6月30日)現在の法人数(税務署所管法人・調査部所管法人の合計)は477,549件で、前年度末(平成20年6月30日)に比べて1,271件(0.3%)増加している。

○ 法人数の状況

区分
項目
平成20年6月30日現在 平成21年6月30日現在
  対前年比   対前年比
法人数
476,278

100.6

477,549

100.3

(注) 清算中法人を除く。

2 申告の状況

平成20事務年度における申告の状況(税務署所管法人・調査部所管法人の合計)は、次のとおりとなっている(集計対象期間については、参考参照)。

  1. (1) 申告件数は439,723件で、前年度とほぼ同水準となっている。
  2. (2) 黒字申告の割合は31.1%で、前年度に比べて3.1ポイント低下している。
  3. (3) 申告所得金額は6兆1,909億円で、前年度に比べて3兆4,162億円(35.6%)減少している。これを黒字申告1件当たりでみると、4,531万円で前年度に比べて1,860万円(29.1%)の減少となっている。
  4. (4) 申告欠損金額は4兆2,939億円で、前年度に比べて1兆2,689億円(41.9%)増加している。これを赤字申告1件当たりでみると、1,417万円で前年度に比べて370万円(35.3%)の増加となっている。

○ 申告の状況

年度等
項目
19   20  
対前年比 対前年比
申告件数
439,321

100.6

439,723

100.1
申告割合
89.1
ポイント
−0.6

88.4
ポイント
−0.7
黒字申告割合 34.2 ±0.0 31.1 −3.1
申告所得金額 億円
96,071

97.0
億円
61,909

64.4
申告欠損金額 30,250 110.2 42,939 141.9
黒字申告1件
当たり所得金額
万円
6,391
96.4 万円
4,531
70.9
赤字申告1件
当たり欠損金額
1,047 109.5 1,417 135.3

3 申告税額の状況

法人税の申告税額の合計額は1兆5,986億円で、前年度に比べて8,269億円(34.1%)の減少となっている。

○ 申告税額の状況

年度等
項目
19   20  
対前年比 対前年比
法人税額 億円
24,255

95.3
億円
15,986

65.9

参考 集計対象期間の見直しについて

本年の記者発表から、法人税の申告事績の集計対象期間を「4-3月決算ベース」(従来は、「7-6月申告ベース」)に変更しています。

集計対象期間の見直しを表した図

  • (注)「7-6月申告ベース」・・・ その年の7月1日から翌年6月30日までに申告期限が到来し、申告のあったもの
  •   「4-3月決算ベース」・・・ その年の4月1日から翌年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、翌年7月末までに申告のあったもの
    (注) 申告期限の延長特例法人については、21年7月末までの申告分を含む。

【見直し理由】

他府省等において作成・公表している統計の集計サイクルは、一般に暦年(年分)又は会計年度となっている。