中小法人(税務署所管法人)の実地調査の状況

 平成22事務年度において、当局管内(近畿2府4県)の中小法人のうち、事業規模、事業形態等からみて申告内容に不審のあるものなど、調査必要度の高い法人24,803件について調査を行った。

1 調査結果

(1) 調査をした法人のうち、申告所得の計算に誤りがあったために、更正、決定又は修正申告(以下「更正等」という。)をした法人は17,973件(調査した法人の72.5%)で、このうち仮装又は隠ぺいによる不正計算のあったものは4,884件(調査した法人の19.7%)となっている。

(2) 更正等による申告漏れ所得金額は1,053億円(更正等をした1法人当たり586万円)で、このうち不正所得金額は532億円(不正申告をした1法人当たり1,090万円)となっている。

(3) 更正等による追徴税額(加算税を含む。)は229億円(更正等をした1法人当たり128万円)となっている。

(4) 消費税(法人)の調査を行った件数は22,983件で、このうち更正等をした法人は12,291件(調査した法人の53.5%)、追徴した税額は65億円(更正等をした1法人当たり52万円)となっている。

実地調査の状況(法人税)

事務年度
項目
21   22  
対前年比 対前年比
調査法人数 1
25,487

97.3

24,803

97.3
1のうち、更正等をしたもの 2 18,391 95.1 17,973 97.7
2のうち、不正申告をしていたもの 3 5,178 93.7 4,884 94.3
申告漏れ所得金額 4 億円
1,436

100.6
億円
1,053

73.3
不正所得金額 5 669 90.0 532 79.5
更正等1法人当たり申告漏れ所得金額2分の4 6 万円
781

105.8
万円
586

75.0
不正申告1法人当たり不正所得金額3分の5 7 1,293 96.1 1,090 84.3
更正等による追徴税額 8 億円
301

96.8
億円
229

76.1
更正等1法人当たり追徴税額2分の8 9 万円
163

101.2
万円
128

78.5

消費税(法人)調査の状況

事務年度
項目
21   22  
対前年比 対前年比
調査法人数 1
23,758

96.6

22,983

96.7
1のうち、更正等をしたもの 2 12,517 95.6 12,291 98.2
更正等による追徴税額 3 億円
72

88.9
億円
65

90.3
更正等1法人当たり追徴税額2分の3 4 万円
57

91.9
万円
52

91.2

2 不正申告法人の業種別の状況

(1) 不正申告をしていた法人4,884件を業種別に分類し、「不正発見割合の高い上位10業種」及び「不正申告1法人当たり不正所得金額の大きな上位10業種」を掲げると、次表のとおりである。

不正発見割合の高い上位10業種等

不正発見割合の高い上位10業種 不正申告1法人当たり不正所得金額の大きな上位10業種
順位 業種目 不正発見割合 不正申告1法人当たり不正所得金額 順位 業種目 不正申告1法人当たり不正所得金額 不正発見割合
1 パチンコ
41.8
千円
36,351
1 パチンコ 千円
36,351

41.8
2 一般土木建築工事 32.8 7,622 2 産業用機械製造 24,046 14.0
3 土木工事 32.1 5,374 3 情報サービス、興信所 22,276 14.8
4 廃棄物処理 28.7 13,679 4 輸出 21,585 17.5
5 職別土木建築工事 28.4 10,985 5 プラスチック製品製造 20,219 16.8
6 建築工事 26.9 6,277 6 自動車、自転車小売 18,312 22.0
7 電気・通信工事 26.6 6,245 7 建売、土地売買 18,030 25.2
8 不動産代理仲介 26.0 10,779 8 一般機械器具卸売 16,089 13.6
9 建売、土地売買 25.2 18,030 9 輸入 15,289 12.0
10 自動車修理 24.6 3,379 10 廃棄物処理 13,679 28.7

(注) 平成22事務年度において、100件以上調査を実施した業種を対象として抽出したものである。

(2) 過去3年間の調査結果からみた「不正発見割合の高い上位10業種」及び「不正申告1法人当たり不正所得金額の大きな上位10業種」を掲げると、次表のとおりである。

不正発見割合の高い上位10業種の過去3年間の推移等

不正発見割合の高い上位10業種 不正申告1法人当たり不正所得金額の大きな上位10業種
順位 20事務年度 21事務年度 22事務年度 順位 20事務年度 21事務年度 22事務年度
1 パチンコ パチンコ パチンコ 1 パチンコ 建売、土地売買 パチンコ
2 廃棄物処理 廃棄物処理 一般土木建築工事 2 建売、土地売買 パチンコ 産業用機械製造
3 土木工事 土木工事 土木工事 3 広告 鉄鋼卸売 情報サービス、興信所
4 金属打抜き、プレス加工 不動産代理仲介 廃棄物処理 4 民生用電気機械器具、電球製造 広告 輸出
5 一般土木建築工事 一般土木建築工事 職別土木建築工事 5 運輸附帯サービス 不動産代理仲介 プラスチック製品製造
6 自動車修理 貨物自動車 建築工事 6 印刷 廃棄物処理 自動車、自転車小売
7 建売、土地売買 職別土木建築工事 電気・通信工事 7 輸入 貿易 建売、土地売買
8 不動産代理仲介 建売、土地売買 不動産代理仲介 8 電子機器製造 印刷 一般機械器具卸売
9 職別土木建築工事 構築用金属製品製造 建売、土地売買 9 廃棄物処理 情報サービス、興信所 輸入
10 貨物自動車 美容 自動車修理 10 輸出 一般土木建築工事 廃棄物処理

(注) 各事務年度において、100件以上調査を実施した業種を対象として抽出したものである。

3 参考計表

(1) 無申告法人に対する調査の状況

事務年度等
項目
21   22  
対前年比 対前年比
調査件数 417 88.2 679 162.8
  内 意図的な無申告法人を把握した件数 48 126.3 44 91.7
法人税追徴税額 百万円 1,100 149.9 950 86.4
  内 意図的な無申告法人に係る追徴税額 百万円 159 50.0 688 432.7
消費税追徴税額 百万円 444 85.5 560 126.1
  内 意図的な無申告法人に係る追徴税額 百万円 75 94.9 110 146.7

(2) 海外取引法人等に対する調査の状況

事務年度等
項目
21   22  
対前年比 対前年比
海外取引法人等調査件数 1,983 84.2 2,617 132.0
海外取引等に係る申告漏れ件数 546 97.3 634 116.1
  内 不正があった件数 137 100.0 136 99.3
海外取引等に係る申告漏れ所得金額 百万円 5,216 61.2 6,478 124.2
海外取引等に係る不正所得金額 百万円 2,021 74.8 2,691 133.2
タックスヘイブン対策税制に係る申告漏れ所得金額 百万円 286 52.7 141 49.3
移転価格税制に係る申告漏れ所得金額 百万円 26 144.4 22 84.6

(3) 無所得申告法人に対する調査の状況

事務年度等
項目
21   22  
対前年比 対前年比
調査件数 9,570 116.3 9,784 102.2
申告漏れ件数 6,799 115.0 6,971 102.5
  内  不正があった件数 2,169 114.9 2,166 99.9
有所得転換件数 1,352 101.1 1,275 94.3
有所得転換割合 14.1 マイナス2.1 13.0 マイナス1.1
申告漏れ所得金額 百万円 75,977 110.0 50,423 66.4
不正所得金額 百万円 30,112 87.6 23,308 77.4
法人税追徴税額 百万円 6,615 123.4 4,308 65.1
消費税追徴税額 百万円 2,792 85.6 2,789 99.9

(4) 消費税還付申告法人に対する消費税の調査の状況

事務年度等
項目
21   22  
対前年比 対前年比
調査件数 1,582 80.7 1,407 88.9
  内 不正があった件数 188 76.1 176 93.6
調査による追徴税額 百万円 1,449 70.3 939 64.8
  内 不正還付があった法人に係る追徴税額 百万円 462 54.0 236 51.1

(5) 公益法人等に対する調査の状況

事務年度等
項目
21   22  
対前年比 対前年比
調査件数 241 102.6 371 153.9
申告漏れ件数 167 100.6 260 155.7
申告漏れ所得金額 百万円 1,634 90.9 1,866 114.2