平成22年12月
大阪国税局
相続税について、平成21事務年度(平成21年7月から平成22年6月までの間)に実施した実地調査の状況をまとめましたのでお知らせします。
相続税の実地調査については、平成19年中及び平成20年中に発生した相続を中心に、国税局及び税務署で収集した資料情報を基に、申告額が過少であると想定されるものや、申告義務があるにもかかわらず無申告となっていることが想定されるものなどに対して実施しました。
実地調査の件数は2,232件(前事務年度2,359件)、このうち申告漏れ等の非違があった件数は1,977件(前事務年度2,113件)で、非違割合は88.6%(前事務年度89.6%)となっています。
申告漏れ課税価格は701億円(前事務年度820億円)で、申告漏れ1件当たりでは3,547万円(前事務年度3,879万円)となっています。
申告漏れ相続財産の金額の内訳は、現金・預貯金等278億円(前事務年度311億円)が最も多く、続いて有価証券132億円(前事務年度165億円)、土地75億円(前事務年度68億円)の順となっています。
追徴税額(加算税を含む。)は148億円(前事務年度192億円)で、申告漏れ1件当たりでは749万円(前事務年度909万円)となっています。
重加算税の賦課件数は267件(前事務年度262件)、賦課割合は13.5%(前事務年度12.4%)となっています。
事務年度 項目 |
平成20事務年度 | 平成21事務年度 | |||
---|---|---|---|---|---|
対前事務年度比 | |||||
実地調査件数 | 件 2,359 |
件 2,232 |
% 94.6 |
||
申告漏れ等の非違件数 | 件 2,113 |
件 1,977 |
% 93.6 |
||
非違割合(/) | % 89.6 |
% 88.6 |
ポイント 1.0 |
||
重加算税賦課件数 | 件 262 |
件 267 |
% 101.9 |
||
重加算税賦課割合(/) | % 12.4 |
% 13.5 |
ポイント 1.1 |
||
申告漏れ課税価格 | 億円 820 |
億円 701 |
% 85.6 |
||
のうち重加算税賦課対象 | 億円 120 |
億円 108 |
% 90.0 |
||
追徴税額 | 本税 | 億円 168 |
億円 128 |
% 76.1 |
|
加算税 | 億円 24 |
億円 20 |
% 84.0 |
||
合計 | 億円 192 |
億円 148 |
% 77.1 |
||
申告漏れ1件当たり | 申告漏れ課税価格 (/) |
万円 3,879 |
万円 3,547 |
% 91.4 |
|
追徴税額 (/) |
万円 909 |
万円 749 |
% 82.4 |
(注) 「申告漏れ課税価格」は、申告漏れ相続財産額(相続時精算課税適用財産を含む。)から、被相続人の債務・葬式費用の額(調査による増減分)を控除し、相続開始前3年以内の被相続人から法定相続人等への生前贈与財産額(調査による増減分)を加えたものである。
納税者の資産運用の国際化に対応し、相続税の適正課税を実現するため、相続税調査の実施に当たっては、海外資産の把握に努めており、特に、資料情報や相続人・被相続人の居住形態等から海外資産の相続が想定される事案については、積極的に調査を実施しているほか、調査の過程において海外資産の取得が把握された場合にも、深度ある調査によりその解明に努めています。
事務年度 項目 |
平成20事務年度 | 平成21事務年度 | |||||
---|---|---|---|---|---|---|---|
対前事務年度比 | |||||||
実地調査件数 | 件 128 |
件 113 |
% 88.3 |
||||
申告漏れ等の非違件数 | 19 | 件 | 12 | 件 | 63.2 | % | |
108 | 100 | 92.6 | |||||
非違割合(/) | % 84.4 |
% 88.5 |
ポイント 4.1 |
||||
重加算税賦課件数 | 件 11 |
件 11 |
% 100.0 |
||||
重加算税賦課割合(/) | % 10.2 |
% 11.0 |
ポイント 0.8 |
||||
申告漏れ課税価格 | 4.4 | 億円 | 3.8 | 億円 | 85.9 | % | |
111 | 53 | 47.3 | |||||
のうち重加算税賦課対象 | 億円 16 |
億円 8 |
% 49.4 |
||||
申告漏れ1件当たりの申告漏れ課税価格 (/) |
2,300 | 万円 | 3,129 | 万円 | 136.0 | % | |
10,286 | 5,257 | 51.1 |
無申告事案は、申告納税制度の下で自発的に適正な申告・納税を行っている納税者の税に対する公平感を著しく損なうものですが、その存在の把握自体に困難な面もあることから、資料情報の更なる収集・活用など把握のための取組みを積極的に行い、的確な課税処理に努めています。
事務年度 項目 |
平成20事務年度 | 平成21事務年度 | |||
---|---|---|---|---|---|
対前事務年度比 | |||||
実地調査件数 | 件 89 |
件 87 |
% 97.8 |
||
申告漏れ等の非違件数 | 件 77 |
件 65 |
% 84.4 |
||
非違割合(/) | % 86.5 |
% 74.7 |
ポイント 11.8 |
||
申告漏れ課税価格 | 億円 106 |
億円 96 |
% 90.6 |
||
追徴税額 | 本税 | 億円 6 |
億円 4 |
% 70.9 |
|
加算税 | 億円 1 |
億円 1 |
% 85.2 |
||
合計 | 億円 7 |
億円 5 |
% 72.6 |
||
申告漏れ1件当たり | 申告漏れ課税価格 (/) |
万円 13,726 |
万円 14,725 |
% 107.3 |
|
追徴税額 (/) |
万円 917 |
万円 789 |
% 86.0 |
平成21年中(平成21年1月1日〜平成21年12月31日)に亡くなった人(被相続人)から、相続や遺贈などにより財産を取得した人に係る申告事績(平成22年10月31日までに提出された申告書で相続税額のあるもの)の概要は次のとおりです。
年分
項目 |
平成20年分 | 平成21年分 | |||
---|---|---|---|---|---|
対前年比 | |||||
被相続人数(死亡者数) | 人 180,176 |
人 180,101 |
% 100.0 |
||
相続税の申告書 (相続税額があるもの)の提出に係る被相続人数 |
人 8,065 |
人 7,899 |
% 97.9 |
||
課税割合(/) | % 4.5 |
% 4.4 |
ポイント 0.1 |
||
相続税の納税者である相続人数 | 人 19,527 |
人 19,072 |
% 97.7 |
||
課税価格 | 億円 16,953 |
億円 16,780 |
% 99.0 |
||
税額 | 億円 1,861 |
億円 1,909 |
% 102.6 |
||
被相続人1人当たり | 課税価格 (/) |
万円 21,020 |
万円 21,243 |
% 101.1 |
|
税額 (/) |
万円 2,308 |
万円 2,416 |
% 104.7 |