平成21年度 国税収納状況について

 大阪国税局管内の国税収納済額は、マイナス9.8%で7,391億円の減収
 特に、法人税がマイナス19.8%で3,758億円の減収

1 概要

 平成21年度の大阪国税局管内(近畿2府4県)における国税収納済額は、6兆8,136億円で、前年度の7兆5,526億円に比べ、9.8%(7,391億円)の減収となっています。
 特に、前年と比べて法人税が、19.8%(3,758億円)の減収となっています。

○ 平成21年度国税収納状況

(単位:億円、%)

区分
税目
収納済額 増減額 前年比 構成比
20年度 21年度 20年度 21年度
源泉所得税 21,071 18,553 マイナス2,518 88.0 27.9 27.2
申告所得税 4,525 4,010 マイナス515 88.6 6.0 5.9
法人税 18,971 15,212 マイナス3,758 80.2 25.1 22.3
相続税 2,339 2,237 マイナス102 95.6 3.1 3.3
消費税 20,043 19,589 マイナス453 97.7 26.5 28.7
酒税 2,756 2,650 マイナス106 96.2 3.6 3.9
揮発油税及地方揮発油税 3,534 3,755 221 106.3 4.7 5.5
航空機燃料税 52 31 マイナス22 59.6 0.1 0.0
印紙収入 414 361 マイナス54 87.2 0.5 0.5
その他各税 1,821 1,738 マイナス83 95.4 2.4 2.6
合計 75,526 68,136 マイナス7,391 90.2 100.0 100.0

(注)

  • 1 「相続税」欄は、贈与税を含んでいます。
  • 2 「消費税」欄は、地方消費税を含んでいます。
  • 3 「揮発油税及地方揮発油税」欄は、「揮発油税及地方道路税」を含んでいます。
  • 4 各々の計数において、億円未満四捨五入したため、合計とは一致しないものがあります。

○ 過去5年の国税収納状況

(単位:億円)

区分 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度
収納済額 85,916 89,792 85,949 75,526 68,136
前年比 107.3% 104.5% 95.7% 87.9% 90.2%

2 府県別の国税収納状況

 府県別の国税収納済額は、大阪府が4兆1,486億円で全体の60.9%を占め、次いで兵庫県の1兆2,588億円(全体の18.5%)、以下、京都府が7,670億円(全体の11.3%)、和歌山県が2,443億円(全体の3.6%)、滋賀県が2,308億円(全体の3.4%)、奈良県が1,641億円(全体の2.4%)となっています。
 なお、大阪府のうち、大阪市は2兆6,400億円で大阪国税局合計の38.7%を占めています。

○ 平成21年度府県別国税収納状況

(単位:億円、%)

区分
税目
滋賀県 京都府 大阪府   兵庫県 奈良県 和歌山県 大阪局合計
うち大阪市
源泉所得税 635 2,073 11,510 7,977 3,341 539 455 18,553
申告所得税 193 536 1,850 629 1,069 221 142 4,010
法人税 583 2,134 9,594 7,640 2,418 237 248 15,212
相続税 53 283 1,114 315 582 146 58 2,237
消費税 685 2,011 12,298 8,854 3,635 481 479 19,589
酒税 147 576 671 158 1,243 5 8 2,650
揮発油税及地方揮発油税 0 0 2,710 54 0 0 1,045 3,755
航空機燃料税 0 0 7 0 23 0 1 31
印紙収入 11 47 243 211 40 11 7 361
その他各税 1 9 1,491 562 235 1 1 1,738
合計 3.4 11.3 60.9 38.7 18.5 2.4 3.6 100.0
2,308 7,670 41,486 26,400 12,588 1,641 2,443 68,136
前年比 92.2 87.3 89.8 88.2 92.3 89.6 94.1 90.2

(注)

  • 1 「相続税」欄は、贈与税を含んでいます。
  • 2 「消費税」欄は、地方消費税を含んでいます。
  • 3 「揮発油税及地方揮発油税」欄は、「揮発油税及地方道路税」を含んでいます。
  • 4 「合計」欄の左肩数は、大阪局合計に対する構成比です。
  • 5 各々の計数において、億円未満四捨五入したため、合計とは一致しないものがあります。

平成21年度 租税滞納状況について

 大阪国税局管内の全税目の滞納残高は11年連続減少
 消費税については2年振りに減少

 大阪国税局は、期限内収納の実現に努めるとともに、滞納となったものについては滞納処分を実施するなどにより確実な徴収に努めています。

 今般、平成21年度租税滞納状況がまとまりましたので報告します。

○ 平成21年度租税滞納状況

(単位:億円)

区分
税目
A
平成20年度滞納整理中のものの額(前期繰越額)
B
新規発生滞納額
C
整理済額
D(A+B−C)
平成21年度滞納整理中のものの額(次期繰越額)
全税目 (96.8%) (90.9%) (92.4%) (95.9%)
1,835 1,143 1,218 1,760
  うち消費税 (103.9%) (91.0%) (95.6%) (98.2%)
547 596 606 537

(注)

  • 1 滞納とは、国税が納期限までに納付されず、督促状が発付されたものをいいます。
  • 2 括弧内の数値は、対前年度比です。
  • 3 地方消費税を除いています。
  • 4 平成22年4月及び5月に督促状を発付した滞納のうち、その国税の所属年度(納税義務が成立した日の属する年度)が平成21年度所属となるものを含んでいます。

新規発生滞納額

 平成21年度においては、期限内収納の実現を図るための期限内納付に関する広報の充実や納期限前後の納付指導の実施など、滞納の未然防止に努めました。

 その結果、平成21年度の新規発生滞納額は、1,143億円となりました。
 (平成20年度(1,258億円)より115億円(9.1%減)減少)

 このうち、消費税については、596億円となっています。
 (平成20年度(655億円)より59億円(9.0%減)減少)

○ 新規発生滞納額の推移

平成元年度から平成21年度の新規発生滞納額の推移を表した図
(注) 地方消費税を除いています。

 なお、平成21年度の滞納発生割合(新規発生滞納額/徴収決定済額(注))は、1.8%となっています。

(注) 徴収決定済額とは、申告などにより課税されたものの額をいいます。

【ポイント】

○ 滞納発生割合は、平成16年度以降、6年連続で2%を下回り、引き続き、低い水準を維持しています。

○ 滞納発生割合の推移

平成10年度から平成21年度の滞納発生割合の推移を表した図
(注) 地方消費税を除いています。

整理済額

 平成21年度においては、納税者個々の実情を踏まえ法令等に基づき、大口・悪質事案や処理困難事案に対して厳正・的確な滞納整理を実施するとともに、消費税滞納の残高圧縮に向けて確実に処理することに重点を置いて滞納の整理促進に努めました。

 その結果、平成21年度の整理済額は、1,218億円となりました。
 (平成20年度(1,318億円)より100億円(7.6%減)減少)

 このうち、消費税については、606億円となっています。
 (平成20年度(634億円)より28億円(4.4%減)減少)

【ポイント】

○ 整理済額は、新規発生滞納額(1,143億円)を75億円上回りました。

○ 消費税の整理済額も、新規発生滞納額(596億円)を10億円上回りました。

○ 整理済額の推移

平成元年度から平成21年度の整理済額の推移を表した図
(注) 地方消費税を除いています。

滞納整理中のものの額

 滞納の未然防止及び整理促進に努めた結果、平成21年度の滞納整理中のものの額は、1,760億円となりました。
 (平成20年度(1,835億円)より75億円(4.1%減)減少)

 このうち、消費税については、537億円となっています。
 (平成20年度(547億円)より10億円(1.8%減)減少)

【ポイント】

○ 滞納整理中のものの額は、平成11年度以降、11年連続で減少しています。

○ ピーク時(平成10年度:3,938億円)から2,178億円減少し、半分以下になっています。

○ 消費税の滞納整理中のものの額は、2年振りに減少し、ピーク時(平成10年度:906億円)からは369億円減少し、約6割になっています。

○ 滞納整理中のものの額の推移

平成元年度から平成21年度の滞納整理中のものの額の推移を表した図
(注) 地方消費税を除いています。

参考1 滞納整理中のものの額の推移

【全税目】

平成元年度から平成21年度の滞納整理中のものの額の推移(全税目)を表した図
(注) 地方消費税を除いています。

【消費税】

平成元年度から平成21年度の滞納整理中のものの額の推移(消費税)を表した図
(注) 地方消費税を除いています。

参考2 税目別の租税滞納状況

(単位:億円)

区分
税目
A
前年度滞納整理中のものの額
B
新規発生滞納額
C
整理済額
D(A+B−C)
滞納整理中のものの額
全税目合計 19 (93.7%) (84.9%) (82.6%) (96.2%)
1,970 1,253 1,328 1,895
20 (96.2%) (100.4%) (99.2%) (96.8%)
1,895 1,258 1,318 1,835
21 (96.8%) (90.9%) (92.4%) (95.9%)
1,835 1,143 1,218 1,760
税目別の内訳 源泉所得税 19 (93.6%) (99.2%) (88.1%) (98.9%)
276 123 126 273
20 (98.9%) (91.1%) (90.5%) (99.3%)
273 112 114 271
21 (99.3%) (88.4%) (101.8%) (93.7%)
271 99 116 254
申告所得税 19 (89.7%) (89.2%) (82.0%) (93.9%)
521 214 246 489
20 (93.9%) (99.5%) (90.7%) (98.0%)
489 213 223 479
21 (98.0%) (89.7%) (89.7%) (98.1%)
479 191 200 470
法人税 19 (90.8%) (55.4%) (52.2%) (98.5%)
324 216 221 319
20 (98.5%) (94.4%) (115.8%) (83.7%)
319 204 256 267
21 (83.7%) (82.4%) (82.8%) (83.5%)
267 168 212 223
相続税 19 (96.7%) (85.9%) (101.8%) (91.1%)
293 85 111 267
20 (91.1%) (81.2%) (73.9%) (95.1%)
267 69 82 254
21 (95.1%) (121.7%) (82.9%) (106.3%)
254 84 68 270
消費税 19 (98.0%) (98.9%) (97.9%) (99.1%)
531 608 613 526
20 (99.1%) (107.7%) (103.5%) (103.9%)
526 655 634 547
21 (103.9%) (91.0%) (95.6%) (98.2%)
547 596 606 537
その他税目 19 (104.2%) (100.0%) (183.3%) (84.0%)
25 7 11 21
20 (84.0%) (85.7%) (81.8%) (81.0%)
21 6 9 17
21 (81.0%) (83.3%) (166.7%) (41.2%)
17 5 15 7

(注)

  • 1 括弧内の数値は、対前年度比です。
  • 2 地方消費税を除いています。
  • 3 各々の計数において、億円未満を四捨五入したため、合計とは一致しないものがあります。

参考3 滞納整理の基本方針

 以上のとおり、滞納整理中のものの額は、ピーク時に比べ大幅に減少しているものの、依然として高い水準にあることを踏まえ、適正に納税義務を履行していない大口・悪質事案や処理困難事案について厳正・的確な滞納処分を実施するとともに、滞納全体に占める割合が年々高まっている消費税滞納の残高圧縮に向けて確実な処理をしていく必要があります。
 そこで、平成22事務年度においては、次の重点課題に適切に対応するとともに、集中電話催告センター室を最大限活用して少額滞納事案を処理するなど、効果的・効率的な事務運営を実施し、もって、滞納の整理促進に努めていきます。

  • ○ 消費税滞納の残高圧縮に向けた確実な処理
  • ○ 長期滞納事案に対する質的整理の実施
  • ○ 大口・悪質滞納事案に対する厳正かつき然とした処理
  • ○ 少額滞納事案の効率的な処理

○ 消費税の占める割合の推移

平成元年度から平成21年度の消費税の占める割合の推移を表した図
(注) 地方消費税を除いています。