平成23年6月
大阪国税局
平成22年分の所得税、個人消費税及び贈与税の確定申告の状況及び確定申告に係る各種施策の実施状況を取りまとめました。
=提出人員は375万1千人で、前年より4万3千人の減少=
(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
所得税の確定申告書を提出した人員は375万1千人で、これまでの最高であった平成21年分(379万4千人)より4万3千人(1.1%)の減少となりました。
=納税人員・所得金額・申告納税額はいずれも減少=
(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
確定申告書を提出した人員のうち、申告納税額のあるもの(納税人員)は105万4千人で、その所得金額は5兆3,070億円、申告納税額は3,403億円となっています。
これを平成21年分と比較すると、納税人員(1.0%)、所得金額(1.7%)及び申告納税額(1.9%)はいずれも減少しました。
イ 事業所得者
納税人員は22万4千人、所得金額は8,868億円、申告納税額は808億円となっています。
これを平成21年分と比較すると、納税人員(1.7%)、所得金額(0.4%)は減少したものの、申告納税額(+2.1%)は増加しました。
ロ その他所得者(事業所得者以外)
納税人員は83万人、所得金額は4兆4,202億円、申告納税額は2,595億円となっています。
これを平成21年分と比較すると、納税人員(0.8%)、所得金額(2.0%)及び申告納税額(3.1%)はいずれも減少しました。
=還付申告は205万7千人で、平成16年分以来の減少=
確定申告書を提出した人員のうち、還付申告は205万7千人で、これまでの最高であった平成21年分(208万7千人)より3万人(1.4%)減少し、平成16年分以来の減少となりました。
イ 土地等の譲渡所得(表4-1)
=土地等の譲渡所得の申告人員・有所得人員・所得金額はいずれも増加=
(注)
確定申告書を提出した人員のうち、土地等の譲渡所得(総合譲渡を含む。)の申告人員は5万9千人で、そのうち、所得金額のあるもの(有所得人員)は3万2千人、所得金額は3,504億円となっています。
これを平成21年分と比較すると、申告人員(+3.4%)、有所得人員(+11.1%)及び所得金額(+17.8%)はいずれも増加しました。
ロ 株式等の譲渡所得(表4-2)
=株式等の譲渡所得の申告人員・有所得人員は増加、所得金額は減少=
(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
確定申告書を提出した人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は21万3千人で、そのうち、有所得人員は5万1千人、所得金額は1,667億円となっています。
これを平成21年分と比較すると、申告人員(+9.0%)及び有所得人員(+8.1%)は増加し、所得金額(18.2%)は減少しました。
=申告件数・納税申告額は5年連続でいずれも減少=
(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
個人事業者の消費税の申告件数は24万件、納税申告額は696億円となっています。
これを平成21年分と比較すると、申告件数(4.7%)及び納税申告額(3.4%)はいずれも減少しました。
表6 詳細はこちら
表6-付 詳細はこちら
=暦年課税の申告人員・納税人員・申告納税額はいずれも増加、相続時精算課税は減少=
(注)
申告書を提出した人員のうち、暦年課税を適用した申告人員は6万9千8百人で、そのうち、申告納税額のあるもの(納税人員)は5万5百人、申告納税額は203億円となっています。
これを平成21年分と比較すると、申告人員(+15.5%)、納税人員(+5.9%)及び申告納税額(+27.5%)はいずれも増加しました。
また、相続時精算課税を適用した申告人員は7千人で、そのうち、納税人員は6百人、申告納税額は31億円となっています。
これを平成21年分と比較すると、申告人員(21.5%)、納税人員(9.1%)及び申告納税額(20.6%)はいずれも減少しました。
なお、住宅取得等資金の非課税を適用した申告人員は1万4百人、住宅取得等資金の金額は1,213億円、うち非課税の適用を受けた金額は1,118億円となっています。
これを平成21年分と比較すると、申告人員(+79.2%)、住宅取得等資金の金額(+116.9%)及び非課税の適用を受けた金額(+304.9%)はいずれも増加しました。
贈与税の課税制度には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあり、一定の要件に該当する場合には、相続時精算課税を選択することができます。この制度は、贈与時に贈与財産に対する贈与税を納め、その贈与者が亡くなった時にその贈与財産の贈与時の価額と相続財産の価額とを合計した金額を基に計算した相続税額から、既に納めたその贈与税相当額を控除することにより贈与税・相続税を通じた納税を行うものです。
平成22年1月1日から平成23年12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属から、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築若しくは取得又は増改築等の対価に充てるための金銭(「住宅取得等資金」といいます。)の贈与を受けた場合において、一定の要件を満たすときは、原則として、平成22年中の贈与であれば住宅取得等資金のうち1,500万円までの金額、平成23年中の贈与であれば1,000万円までの金額について贈与税が非課税となります。
なお、平成21年中の贈与であれば住宅取得等資金のうち、500万円までの金額について贈与税が非課税となります。
=ITを利用した所得税の確定申告書の提出人員は191万1千人と増加=
=所得税の確定申告書の提出人員に占めるITを利用した提出人員の割合は51.0%=
(注)
国税庁では、ご自宅からの申告をサポートするため、確定申告書等作成コーナーやe-Taxなど、申告書作成や提出に関するITを利用したサービスを提供しています。また、税務署の申告相談会場においても、ITを利用した申告を推進しています。
ITを利用した所得税の確定申告書の提出人員は191万1千人で、平成21年分(178万2千人)より12万9千人(+7.3%)増加し、所得税の確定申告書の提出人員(375万1千人)に占める割合は51.0%(+4.0%)となりました。
国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーで申告書を作成し、e-Taxで送信又は郵送等により書面で提出することができます。
また、民間の会計ソフトなどで申告書を作成し、e-Taxで送信することもできます。
このような、ご自宅等からのITを利用した所得税確定申告書の提出人員は93万人で、平成21年分(84万人)より9万人(+10.8%)増加しました。
(注) 税務署では、申告の適正性を担保するため、添付書類の提出を省略した納税者のうち、一部の方に対し、その添付書類の提出又は提示を求め、申告内容の確認を実施しています。この確認の結果、申告内容が適正でないと認められる納税者に対しては、指導や調査等により是正を行っています。
確定申告書等作成コーナーが利用できるパソコンを税務署などの申告会場に設置しており、そのパソコンを利用して申告書を作成し、e-Taxで送信又は書面で提出していただいています。
このような税務署の申告会場からのITを利用した所得税確定申告書の提出人員は98万1千人で、平成21年分(94万2千人)より3万9千人(+4.1%)増加しました。
確定申告書等作成コーナーは、画面の案内に従って金額等を入力すれば、税額などが自動計算され、計算誤りのない申告書が作成でき、また、作成した申告書は、e-Taxで送信又は郵送等により書面で提出することができます。
税務署などの申告会場に赴くことなく、自宅等から申告することが可能となるほか、添付書類を提出省略することができる、書面での提出に比べ還付金が早期に還付される、といったメリットがあります。
=相談件数は2万7千件、申告書収受件数は4万3千件=
休日における税務署での相談等のニーズに応えるため、4会場の広域申告センター(京都、大阪、神戸市内に開設)及び管内25署において、閉庁日における申告相談を2月20日と2月27日の日曜日に実施しました。
両日の相談件数は合計2万7千件(対前年比102.4%)で、申告書収受件数は合計4万3千件(対前年比103.1%)となっています。
=申告書収受件数は5万2千件=
納税者サービスの向上を図るため、駅や街の中心部など便利な場所に、納税者の住所地にかかわらず利用いただける還付申告センターを開設しました。
これらの会場における申告書収受件数は5万2千件(対前年比103.1%)となっています。
○ 平成22年分確定申告期における還付申告センターの開設状況
会場名 | 開設場所 | 開設期間 【土・日・祝日を除く。】 |
---|---|---|
JR北新地駅前会場 | JR「北新地駅」東改札口から右側へ約60 大阪駅前第2・第3ビル間地下歩道 |
2月1日(火)〜2月28日(月) |
堺会場 | 泉北高速鉄道「泉ケ丘駅」前 泉ケ丘センタービル 3階 |
2月1日(火)〜2月15日(火) |
千里会場 | 大阪モノレール「千里中央駅」前 千里朝日阪急ビル 4階 A&Hホール |
2月8日(火)〜2月18日(金) |
枚方会場 | 京阪「枚方市駅」北口から徒歩約5分 メセナひらかた 6階 |
2月2日(水)〜2月14日(月) 【2月8日(火)を除く。】 |
高槻会場 | JR「高槻駅」前 総合市民交流センター 8階 |
2月1日(火)〜2月15日(火) |
西神中央会場 | 神戸市営地下鉄「西神中央駅」前 プレンティ1番館 4階 プレンティホール |
2月1日(火)〜2月15日(火) |
宝塚会場 | 阪急「逆瀬川駅」前 アピア1 5階 アピアホール |
2月1日(火)〜2月15日(火) |
奈良会場 | 近鉄「学園前駅」から奈良交通バス「登美ヶ丘1丁目」下車 奈良県西奈良県民センター |
2月1日(火)〜2月15日(火) |
(注) 各表の計数は、単位未満を四捨五入しているので各表の内容と合計及び対前年比が符合しない場合がある。
平成18年分 | 平成19年分 | 平成20年分 | 平成21年分 | 平成22年分 | ||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
申告納税額のあるもの | (98.3) | 千人 | (93.7) | 千人 | (96.1) | 千人 | (95.1) | 千人 | (99.0) | 千人 |
1,243 | 1,164 | 1,119 | 1,064 | 1,054 | ||||||
還付申告 | (102.4) | (103.2) | (101.1) | (101.2) | (98.6) | |||||
1,976 | 2,041 | 2,063 | 2,087 | 2,057 | ||||||
上記以外 | (101.8) | (104.1) | (104.9) | (105.1) | (99.5) | |||||
560 | 583 | 611 | 643 | 640 | ||||||
合計 | (100.9) | (100.2) | (100.2) | (100.0) | (98.9) | |||||
3,779 | 3,788 | 3,794 | 3,794 | 3,751 |
(注)
平成18年分 | 平成19年分 | 平成20年分 | 平成21年分 | 平成22年分 | ||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
納税人員 | (98.3) | 千人 | (93.7) | 千人 | (96.1) | 千人 | (95.1) | 千人 | (99.0) | 千人 |
1,243 | 1,164 | 1,119 | 1,064 | 1,054 | ||||||
所得金額 | (101.1) | 億円 | (96.5) | 億円 | (91.1) | 億円 | (90.0) | 億円 | (98.3) | 億円 |
68,269 | 65,850 | 60,017 | 53,991 | 53,070 | ||||||
申告納税額 | (108.2) | 億円 | (101.1) | 億円 | (88.4) | 億円 | (87.3) | 億円 | (98.1) | 億円 |
4,446 | 4,494 | 3,974 | 3,470 | 3,403 |
(注)
平成21年分 | 平成22年分 | 平成22年分÷平成21年分 | |||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
納税人員 | 所得金額 | 申告納税額 | 納税人員 | 所得金額 | 申告納税額 | 人員 | 所得 | 税額 | |||
合計 | 千人 | 億円 | 億円 | 千人 | 億円 | 億円 | % | % | % | ||
1,064 | 53,991 | 3,470 | 1,054 | 53,070 | 3,403 | 99.0 | 98.3 | 98.1 | |||
所得者別内訳 | 事業所得者 | (21.4) | (16.5) | (22.8) | (21.3) | (16.7) | (23.7) | ||||
228 | 8,899 | 791 | 224 | 8,868 | 808 | 98.3 | 99.6 | 102.1 | |||
その他所得者 | (78.6) | (83.5) | (77.2) | (78.7) | (83.3) | (76.3) | |||||
836 | 45,091 | 2,679 | 830 | 44,202 | 2,595 | 99.2 | 98.0 | 96.9 | |||
不動産所得者 | (14.6) | (16.0) | (29.5) | (14.6) | (15.8) | (28.7) | |||||
156 | 8,656 | 1,023 | 154 | 8,400 | 976 | 98.6 | 97.0 | 95.4 | |||
給与所得者 | (31.1) | (44.4) | (23.2) | (30.7) | (44.1) | (22.7) | |||||
331 | 23,986 | 805 | 324 | 23,384 | 772 | 97.8 | 97.5 | 95.8 | |||
雑所得者 | (29.8) | (12.2) | (3.7) | (30.2) | (12.1) | (3.3) | |||||
318 | 6,581 | 130 | 319 | 6,436 | 112 | 100.3 | 97.8 | 86.6 | |||
上記以外 | (3.0) | (10.9) | (20.8) | (3.2) | (11.3) | (21.6) | |||||
32 | 5,869 | 720 | 34 | 5,982 | 735 | 107.1 | 101.9 | 102.1 |
(注)
平成21年分 | 平成22年分 | 平成22年分÷平成21年分 | ||||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
申告人員 | 有所得人員 | 申告人員 | 有所得人員 | 申告人員 | 有所得人員 | |||||||
所得金額 | 1人当たり | 所得金額 | 1人当たり | 所得金額 | 1人当たり | |||||||
土地等 | 千人 | 千人 | 億円 | 万円 | 千人 | 千人 | 億円 | 万円 | % | % | % | % |
57 | 28 | 2,975 | 1,047 | 59 | 32 | 3,504 | 1,110 | 103.4 | 111.1 | 117.8 | 106.0 |
(注)
平成21年分 | 平成22年分 | 平成22年分÷平成21年分 | ||||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
申告人員 | 有所得人員 | 申告人員 | 有所得人員 | 申告人員 | 有所得人員 | |||||||
所得金額 | 1人当たり | 所得金額 | 1人当たり | 所得金額 | 1人当たり | |||||||
株式等 | 千人 | 千人 | 億円 | 万円 | 千人 | 千人 | 億円 | 万円 | % | % | % | % |
168 | 179 | 106.5 | ||||||||||
196 | 47 | 2,037 | 430 | 213 | 51 | 1,667 | 326 | 109.0 | 108.1 | 81.8 | 75.7 |
(注)
平成21年分 | 平成22年分 | 平成22年分÷平成21年分 | ||||
---|---|---|---|---|---|---|
申告件数 | 税額 | 申告件数 | 税額 | 件数 | 税額 | |
納税申告 | 千件 | 億円 | 千件 | 億円 | % | % |
(96.1) | 外 180 | (96.4) | 外 174 | |||
242 | 720 | 232 | 696 | 95.7 | 96.6 | |
還付申告 | (3.9) | 外 18 | (3.6) | 外 14 | ||
10 | 74 | 9 | 58 | 87.7 | 78.0 | |
計 | 252 | − | 240 | − | 95.3 | − |
(注)
平成21年分 | 平成22年分 | 平成22年分÷平成21年分 | ||||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
申告人員 | 納税人員 | 申告人員 | 納税人員 | 申告人員 | 納税人員 | |||||||
申告納税額 | 1人当たり | 申告納税額 | 1人当たり | 申告納税額 | 1人当たり | |||||||
暦年課税 | 千人 | 千人 | 億円 | 万円 | 千人 | 千人 | 億円 | 万円 | % | % | % | % |
60.5 | 47.7 | 159 | 33 | 69.8 | 50.5 | 203 | 40 | 115.5 | 105.9 | 127.5 | 120.3 | |
相続時精算課税 | 8.9 | 0.6 | 39 | 631 | 7.0 | 0.6 | 31 | 551 | 78.5 | 90.9 | 79.4 | 87.4 |
計 | 69.3 | 48.3 | 198 | 41 | 76.8 | 51.1 | 234 | 46 | 110.8 | 105.7 | 118.1 | 111.7 |
(注)
平成21年分 | 平成22年分 | 平成22年分÷平成21年分 | ||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
申告人員 | 住宅取得等資金の金額 | 申告人員 | 住宅取得等資金の金額 | 申告人員 | 住宅取得等資金の金額 | |||
非課税の適用を受けた金額 | 非課税の適用を受けた金額 | 非課税の適用を受けた金額 | ||||||
千人 | 億円 | 億円 | 千人 | 億円 | 億円 | % | % | % |
5.8 | 559 | 276 | 10.4 | 1,213 | 1,118 | 179.2 | 216.9 | 404.9 |
(注) 各年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
平成18年分 | 平成19年分 | 平成20年分 | 平成21年分 | 平成22年分 | |||
---|---|---|---|---|---|---|---|
確定申告人員 | 千人 | 千人 | 千人 | 千人 | 千人 | ||
3,779 | 3,788 | 3,794 | 3,794 | 3,751 | |||
IT利用人員 | (18.1) | (27.5) | (39.3) | (47.0) | (51.0) | ||
683 | 1,043 | 1,489 | 1,782 | 1,911 | |||
自宅等でのIT利用 | (8.5) | (13.7) | (18.8) | (22.1) | (24.8) | ||
323 | 517 | 713 | 840 | 930 | |||
各種ソフト・e-Tax | 68 | 218 | 355 | 433 | 478 | ||
HP作成コーナー・e-Tax | 27 | 48 | 67 | 82 | |||
HP作成コーナー・書面 | 255 | 273 | 310 | 340 | 371 | ||
署でのIT利用 | (9.5) | (13.9) | (20.5) | (24.8) | (26.2) | ||
360 | 525 | 776 | 942 | 981 | |||
署パソコン・e-Tax | − | 339 | 696 | 887 | 920 | ||
署パソコン・書面 | 360 | 186 | 81 | 55 | 61 |
(注)
平成21年分 | 平成22年分 | 平成22年分÷平成21年分 | ||||
---|---|---|---|---|---|---|
相談件数 | 申告書収受件数 | 相談件数 | 申告書収受件数 | 相談件数 | 申告書収受件数 | |
1回目 (22年分:2月20日) |
千件 | 千件 | 千件 | 千件 | % | % |
(51.8) | (51.5) | |||||
14 | 22 | 14 | 22 | 101.8 | 102.5 | |
2回目 (22年分:2月27日) |
(48.2) | (48.5) | ||||
13 | 20 | 13 | 21 | 103.0 | 103.7 | |
計 | 27 | 42 | 27 | 43 | 102.4 | 103.1 |
(注)