平成23年6月
大阪国税局

平成22年分の所得税、個人消費税及び贈与税の確定申告の状況及び確定申告に係る各種施策の実施状況を取りまとめました。

T 確定申告の状況

1 所得税の申告状況

(1) 確定申告書の提出状況(表1)

=提出人員は375万1千人で、前年より4万3千人の減少=

平成13年分から平成22年分の確定申告書の提出状況を表した図

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

所得税の確定申告書を提出した人員は375万1千人で、これまでの最高であった平成21年分(379万4千人)より4万3千人(マイナス1.1%)の減少となりました。

(2) 申告納税額のあるものの状況(表2)

=納税人員・所得金額・申告納税額はいずれも減少=

平成13年分から平成22年分の申告納税額のあるものの状況を表した図

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

 確定申告書を提出した人員のうち、申告納税額のあるもの(納税人員)は105万4千人で、その所得金額は5兆3,070億円、申告納税額は3,403億円となっています。
 これを平成21年分と比較すると、納税人員(マイナス1.0%)、所得金額(マイナス1.7%)及び申告納税額(マイナス1.9%)はいずれも減少しました。

○ 所得者区分別の状況(表3)

イ 事業所得者

 納税人員は22万4千人、所得金額は8,868億円、申告納税額は808億円となっています。
 これを平成21年分と比較すると、納税人員(マイナス1.7%)、所得金額(マイナス0.4%)は減少したものの、申告納税額(+2.1%)は増加しました。

ロ その他所得者(事業所得者以外)

 納税人員は83万人、所得金額は4兆4,202億円、申告納税額は2,595億円となっています。
 これを平成21年分と比較すると、納税人員(マイナス0.8%)、所得金額(マイナス2.0%)及び申告納税額(マイナス3.1%)はいずれも減少しました。

(3) 還付申告の状況

=還付申告は205万7千人で、平成16年分以来の減少=

確定申告書を提出した人員のうち、還付申告は205万7千人で、これまでの最高であった平成21年分(208万7千人)より3万人(マイナス1.4%)減少し、平成16年分以来の減少となりました。

(4) 譲渡所得の申告状況

イ 土地等の譲渡所得(表4-1)

=土地等の譲渡所得の申告人員・有所得人員・所得金額はいずれも増加=

平成13年分から平成22年分の土地等の譲渡所得の申告状況を表した図

(注)

  • 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 平成13〜14年分は、株式等の譲渡に係る計数を含んでいる。

 確定申告書を提出した人員のうち、土地等の譲渡所得(総合譲渡を含む。)の申告人員は5万9千人で、そのうち、所得金額のあるもの(有所得人員)は3万2千人、所得金額は3,504億円となっています。
 これを平成21年分と比較すると、申告人員(+3.4%)、有所得人員(+11.1%)及び所得金額(+17.8%)はいずれも増加しました。

ロ 株式等の譲渡所得(表4-2)

=株式等の譲渡所得の申告人員・有所得人員は増加、所得金額は減少=

平成15年分から平成22年分の株式等の譲渡所得の申告状況を表した図

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

 確定申告書を提出した人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は21万3千人で、そのうち、有所得人員は5万1千人、所得金額は1,667億円となっています。
 これを平成21年分と比較すると、申告人員(+9.0%)及び有所得人員(+8.1%)は増加し、所得金額(マイナス18.2%)は減少しました。

2 個人事業者の消費税の申告状況(表5)

=申告件数・納税申告額は5年連続でいずれも減少=

平成13年分から平成22年分の個人事業者の消費税の申告状況を表した図

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

 個人事業者の消費税の申告件数は24万件、納税申告額は696億円となっています。
 これを平成21年分と比較すると、申告件数(マイナス4.7%)及び納税申告額(マイナス3.4%)はいずれも減少しました。

3 贈与税の申告状況(表6)(表6-付)

=暦年課税の申告人員・納税人員・申告納税額はいずれも増加、相続時精算課税は減少=

平成13年分から平成22年分の贈与税の申告状況を表した図

(注)

  • 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 相続時精算課税(平成15年分以降)に係る人員には、暦年課税との併用者を含んでいる。

 申告書を提出した人員のうち、暦年課税を適用した申告人員は6万9千8百人で、そのうち、申告納税額のあるもの(納税人員)は5万5百人、申告納税額は203億円となっています。
 これを平成21年分と比較すると、申告人員(+15.5%)、納税人員(+5.9%)及び申告納税額(+27.5%)はいずれも増加しました。
 また、相続時精算課税を適用した申告人員は7千人で、そのうち、納税人員は6百人、申告納税額は31億円となっています。
 これを平成21年分と比較すると、申告人員(マイナス21.5%)、納税人員(マイナス9.1%)及び申告納税額(マイナス20.6%)はいずれも減少しました。
 なお、住宅取得等資金の非課税を適用した申告人員は1万4百人、住宅取得等資金の金額は1,213億円、うち非課税の適用を受けた金額は1,118億円となっています。
 これを平成21年分と比較すると、申告人員(+79.2%)、住宅取得等資金の金額(+116.9%)及び非課税の適用を受けた金額(+304.9%)はいずれも増加しました。

◎ 相続時精算課税の概要

 贈与税の課税制度には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあり、一定の要件に該当する場合には、相続時精算課税を選択することができます。この制度は、贈与時に贈与財産に対する贈与税を納め、その贈与者が亡くなった時にその贈与財産の贈与時の価額と相続財産の価額とを合計した金額を基に計算した相続税額から、既に納めたその贈与税相当額を控除することにより贈与税・相続税を通じた納税を行うものです。

◎ 住宅取得等資金の非課税の概要

 平成22年1月1日から平成23年12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属から、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築若しくは取得又は増改築等の対価に充てるための金銭(「住宅取得等資金」といいます。)の贈与を受けた場合において、一定の要件を満たすときは、原則として、平成22年中の贈与であれば住宅取得等資金のうち1,500万円までの金額、平成23年中の贈与であれば1,000万円までの金額について贈与税が非課税となります。
 なお、平成21年中の贈与であれば住宅取得等資金のうち、500万円までの金額について贈与税が非課税となります。

U 各種施策の実施状況

1 ITを利用した所得税確定申告書の提出人員の状況(表7)

=ITを利用した所得税の確定申告書の提出人員は191万1千人と増加=
=所得税の確定申告書の提出人員に占めるITを利用した提出人員の割合は51.0%=

平成18年分から平成22年分のITを利用した所得税確定申告書の提出人員の状況を表した図

(注)

  • 1 翌年3月末日までに所得税の確定申告書を提出した人員数である。
  • 2 署パソコンからのe-Tax送信は、平成19年分から開始している。
  • 3 平成18年分のe-Taxによる提出人員は、未把握のため、利用件数で作成している。

 国税庁では、ご自宅からの申告をサポートするため、確定申告書等作成コーナーやe-Taxなど、申告書作成や提出に関するITを利用したサービスを提供しています。また、税務署の申告相談会場においても、ITを利用した申告を推進しています。
 ITを利用した所得税の確定申告書の提出人員は191万1千人で、平成21年分(178万2千人)より12万9千人(+7.3%)増加し、所得税の確定申告書の提出人員(375万1千人)に占める割合は51.0%(+4.0%)となりました。

《ご自宅等からのIT申告》

 国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーで申告書を作成し、e-Taxで送信又は郵送等により書面で提出することができます。
 また、民間の会計ソフトなどで申告書を作成し、e-Taxで送信することもできます。
 このような、ご自宅等からのITを利用した所得税確定申告書の提出人員は93万人で、平成21年分(84万人)より9万人(+10.8%)増加しました。

(注) 税務署では、申告の適正性を担保するため、添付書類の提出を省略した納税者のうち、一部の方に対し、その添付書類の提出又は提示を求め、申告内容の確認を実施しています。この確認の結果、申告内容が適正でないと認められる納税者に対しては、指導や調査等により是正を行っています。

《税務署の申告会場からのIT申告》

 確定申告書等作成コーナーが利用できるパソコンを税務署などの申告会場に設置しており、そのパソコンを利用して申告書を作成し、e-Taxで送信又は書面で提出していただいています。
 このような税務署の申告会場からのITを利用した所得税確定申告書の提出人員は98万1千人で、平成21年分(94万2千人)より3万9千人(+4.1%)増加しました。

◎ 確定申告書等作成コーナー

確定申告書等作成コーナーは、画面の案内に従って金額等を入力すれば、税額などが自動計算され、計算誤りのない申告書が作成でき、また、作成した申告書は、e-Taxで送信又は郵送等により書面で提出することができます。

◎ e‐Tax

税務署などの申告会場に赴くことなく、自宅等から申告することが可能となるほか、まる1添付書類を提出省略することができる、まる2書面での提出に比べ還付金が早期に還付される、といったメリットがあります。

2 閉庁日における申告相談の状況(表8)

=相談件数は2万7千件、申告書収受件数は4万3千件=

平成15年分から平成22年分の閉庁日における申告相談の状況を表した図

 休日における税務署での相談等のニーズに応えるため、4会場の広域申告センター(京都、大阪、神戸市内に開設)及び管内25署において、閉庁日における申告相談を2月20日と2月27日の日曜日に実施しました。
 両日の相談件数は合計2万7千件(対前年比102.4%)で、申告書収受件数は合計4万3千件(対前年比103.1%)となっています。

3 還付申告センターにおける申告相談の状況

=申告書収受件数は5万2千件=

平成15年分から平成22年分の還付申告センターにおける申告相談の状況を表した図

 納税者サービスの向上を図るため、駅や街の中心部など便利な場所に、納税者の住所地にかかわらず利用いただける還付申告センターを開設しました。
 これらの会場における申告書収受件数は5万2千件(対前年比103.1%)となっています。

参考

○ 平成22年分確定申告期における還付申告センターの開設状況

会場名 開設場所 開設期間
【土・日・祝日を除く。】
JR北新地駅前会場 JR「北新地駅」東改札口から右側へ約60メートル
大阪駅前第2・第3ビル間地下歩道
2月1日(火)〜2月28日(月)
堺会場 泉北高速鉄道「泉ケ丘駅」前
泉ケ丘センタービル 3階
2月1日(火)〜2月15日(火)
千里会場 大阪モノレール「千里中央駅」前
千里朝日阪急ビル 4階 A&Hホール
2月8日(火)〜2月18日(金)
枚方会場 京阪「枚方市駅」北口から徒歩約5分
メセナひらかた 6階
2月2日(水)〜2月14日(月)
【2月8日(火)を除く。】 
高槻会場 JR「高槻駅」前
総合市民交流センター 8階
2月1日(火)〜2月15日(火)
西神中央会場 神戸市営地下鉄「西神中央駅」前
プレンティ1番館 4階 プレンティホール
2月1日(火)〜2月15日(火)
宝塚会場 阪急「逆瀬川駅」前
アピア1 5階 アピアホール
2月1日(火)〜2月15日(火)
奈良会場 近鉄「学園前駅」から奈良交通バス「登美ヶ丘1丁目」下車
奈良県西奈良県民センター
2月1日(火)〜2月15日(火)

○ 参考資料

(注) 各表の計数は、単位未満を四捨五入しているので各表の内容と合計及び対前年比が符合しない場合がある。

(表1)所得税の確定申告書提出状況の推移

  平成18年分 平成19年分 平成20年分 平成21年分 平成22年分
申告納税額のあるもの (98.3) 千人 (93.7) 千人 (96.1) 千人 (95.1) 千人 (99.0) 千人
1,243 1,164 1,119 1,064 1,054
還付申告 (102.4) (103.2) (101.1) (101.2) (98.6)
1,976 2,041 2,063 2,087 2,057
上記以外 (101.8) (104.1) (104.9) (105.1) (99.5)
560 583 611 643 640
合計 (100.9) (100.2) (100.2) (100.0) (98.9)
3,779 3,788 3,794 3,794 3,751

(注)

  • 1 各年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 かっこ書は、対前年比(%)である。

(表2)所得税の納税人員の申告状況の推移

  平成18年分 平成19年分 平成20年分 平成21年分 平成22年分
納税人員 (98.3) 千人 (93.7) 千人 (96.1) 千人 (95.1) 千人 (99.0) 千人
1,243 1,164 1,119 1,064 1,054
所得金額 (101.1) 億円 (96.5) 億円 (91.1) 億円 (90.0) 億円 (98.3) 億円
68,269 65,850 60,017 53,991 53,070
申告納税額 (108.2) 億円 (101.1) 億円 (88.4) 億円 (87.3) 億円 (98.1) 億円
4,446 4,494 3,974 3,470 3,403

(注)

  • 1 各年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 かっこ書は、対前年比(%)である。

(表3)所得税の納税人員の主たる所得区分別申告状況

  平成21年分 平成22年分 平成22年分÷平成21年分
納税人員 所得金額 申告納税額 納税人員 所得金額 申告納税額 人員 所得 税額
合計 千人 億円 億円 千人 億円 億円
1,064 53,991 3,470 1,054 53,070 3,403 99.0 98.3 98.1
所得者別内訳 事業所得者 (21.4) (16.5) (22.8) (21.3) (16.7) (23.7)      
228 8,899 791 224 8,868 808 98.3 99.6 102.1
その他所得者 (78.6) (83.5) (77.2) (78.7) (83.3) (76.3)      
836 45,091 2,679 830 44,202 2,595 99.2 98.0 96.9
  不動産所得者 (14.6) (16.0) (29.5) (14.6) (15.8) (28.7)      
156 8,656 1,023 154 8,400 976 98.6 97.0 95.4
給与所得者 (31.1) (44.4) (23.2) (30.7) (44.1) (22.7)      
331 23,986 805 324 23,384 772 97.8 97.5 95.8
雑所得者 (29.8) (12.2) (3.7) (30.2) (12.1) (3.3)      
318 6,581 130 319 6,436 112 100.3 97.8 86.6
上記以外 (3.0) (10.9) (20.8) (3.2) (11.3) (21.6)      
32 5,869 720 34 5,982 735 107.1 101.9 102.1

(注)

  • 1 各年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 かっこ書は、合計に対する割合(構成比、%)である。

(表4-1)土地等の譲渡所得の申告状況

  平成21年分 平成22年分 平成22年分÷平成21年分
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
土地等 千人 千人 億円 万円 千人 千人 億円 万円
57 28 2,975 1,047 59 32 3,504 1,110 103.4 111.1 117.8 106.0

(注)

  • 1 各年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 総合譲渡所得に係る計数を含んでいる。

(表4-2)株式等の譲渡所得の申告状況

  平成21年分 平成22年分 平成22年分÷平成21年分
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
株式等 千人 千人 億円 万円 千人 千人 億円 万円
168       179       106.5      
196 47 2,037 430 213 51 1,667 326 109.0 108.1 81.8 75.7

(注)

  • 1 各年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。

(表5)個人事業者の消費税の申告状況

  平成21年分 平成22年分 平成22年分÷平成21年分
申告件数 税額 申告件数 税額 件数 税額
納税申告 千件 億円 千件 億円
(96.1) 外 180 (96.4) 外 174    
242 720 232 696 95.7 96.6
還付申告 (3.9) 外 18 (3.6) 外 14    
10 74 9 58 87.7 78.0
252 240 95.3

(注)

  • 1 各年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 外書は、地方消費税である。
  • 3 かっこ書は、合計に対する割合(構成比、%)である。

(表6)贈与税の申告状況

  平成21年分 平成22年分 平成22年分÷平成21年分
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
暦年課税 千人 千人 億円 万円 千人 千人 億円 万円
60.5 47.7 159 33 69.8 50.5 203 40 115.5 105.9 127.5 120.3
相続時精算課税 8.9 0.6 39 631 7.0 0.6 31 551 78.5 90.9 79.4 87.4
69.3 48.3 198 41 76.8 51.1 234 46 110.8 105.7 118.1 111.7

(注)

  • 1 各年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含んでいる。

(表6-付)住宅取得等資金の非課税の申告状況

平成21年分 平成22年分 平成22年分÷平成21年分
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
千人 億円 億円 千人 億円 億円
5.8 559 276 10.4 1,213 1,118 179.2 216.9 404.9

(注) 各年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

(表7)ITを利用した所得税申告書の提出人員

  平成18年分 平成19年分 平成20年分 平成21年分 平成22年分
確定申告人員 千人 千人 千人 千人 千人
3,779 3,788 3,794 3,794 3,751
IT利用人員 (18.1) (27.5) (39.3) (47.0) (51.0)
683 1,043 1,489 1,782 1,911
  自宅等でのIT利用 (8.5) (13.7) (18.8) (22.1) (24.8)
323 517 713 840 930
  各種ソフト・e-Tax 68 218 355 433 478
HP作成コーナー・e-Tax 27 48 67 82
HP作成コーナー・書面 255 273 310 340 371
署でのIT利用 (9.5) (13.9) (20.5) (24.8) (26.2)
360 525 776 942 981
  署パソコン・e-Tax 339 696 887 920
署パソコン・書面 360 186 81 55 61

(注)

  • 1 各年分とも翌年3月末日までに所得税の確定申告書を提出した人員である。
  • 2 署パソコンからのe-Tax送信は、平成19年分から開始している。
  • 3 平成18年分のe-Taxによる提出人員は未把握のため、利用件数で作成している。
  • 4 かっこ書は、確定申告人員に対する割合(構成比、%)である。

(表8)閉庁日における申告相談等の状況(所得税)

  平成21年分 平成22年分 平成22年分÷平成21年分
相談件数 申告書収受件数 相談件数 申告書収受件数 相談件数 申告書収受件数
1回目
(22年分:2月20日)
千件 千件 千件 千件
(51.8)   (51.5)      
14 22 14 22 101.8 102.5
2回目
(22年分:2月27日)
(48.2)   (48.5)      
13 20 13 21 103.0 103.7
27 42 27 43 102.4 103.1

(注)

  • 1 各年分とも閉庁日対応を実施した署及び広域センターにおける全体計数である。
  • 2 かっこ書は、合計に対する割合(構成比、%)である。