平成21事務年度において、当局管内(近畿2府4県)の中小法人のうち、事業規模、事業形態等からみて申告内容に不審のあるものなど、調査必要度の高い法人25,487件について調査を行った。
(1) 調査をした法人のうち、申告所得の計算に誤りがあったために、更正、決定又は修正申告(以下「更正等」という。)をした法人は18,391件(調査した法人の72.2%)で、このうち仮装又は隠ぺいによる不正計算のあったものは5,178件(調査した法人の20.3%)となっている。
(2) 更正等による申告漏れ所得金額は1,436億円(更正等をした1法人当たり781万円)で、このうち不正所得金額は669億円(不正申告をした1法人当たり1,293万円)となっている。
(3) 消費税(法人)の調査を行った件数は23,758件で、このうち更正等をした法人は12,517件(調査した法人の52.7%)で、追徴した税額は72億円(更正等をした1法人当たり57万円)となっている。
事務年度 項目 |
20 | 21 | ||||
---|---|---|---|---|---|---|
対前年比 | 対前年比 | |||||
調査法人数 | 1 | 件 | % | 件 | % | |
26,192 | 100.6 | 25,487 | 97.3 | |||
1のうち、更正等をしたもの | 2 | 19,331 | 99.4 | 18,391 | 95.1 | |
2のうち、不正申告をしていたもの | 3 | 5,524 | 93.6 | 5,178 | 93.7 | |
申告漏れ所得金額 | 4 | 億円 | 億円 | |||
1,427 | 101.0 | 1,436 | 100.6 | |||
不正所得金額 | 5 | 743 | 118.9 | 669 | 90.0 | |
更正等1法人当たり申告漏れ所得金額 | 6 | 万円 | 万円 | |||
738 | 101.7 | 781 | 105.8 | |||
不正申告1法人当たり不正所得金額 | 7 | 1,346 | 127.1 | 1,293 | 96.1 | |
更正等による追徴税額 | 8 | 億円 | 億円 | |||
311 | 98.1 | 301 | 96.8 | |||
更正等1法人当たり追徴税額 | 9 | 万円 | 万円 | |||
161 | 98.8 | 163 | 101.2 |
事務年度 項目 |
20 | 21 | ||||
---|---|---|---|---|---|---|
対前年比 | 対前年比 | |||||
調査法人数 | 1 | 件 | % | 件 | % | |
24,599 | 100.6 | 23,758 | 96.6 | |||
1のうち、更正等をしたもの | 2 | 13,088 | 100.7 | 12,517 | 95.6 | |
更正等による追徴税額 | 3 | 億円 | 億円 | |||
81 | 115.7 | 72 | 88.9 | |||
更正等1法人当たり追徴税額 | 4 | 万円 | 万円 | |||
62 | 114.8 | 57 | 91.9 |
(1) 不正申告をしていた法人5,178件を業種別に分類し、「不正発見割合の高い上位10業種」及び「不正1法人当たり不正所得金額の大きな上位10業種」を掲げると、次表のとおりである。
不正発見割合の高い上位10業種 | 不正申告1法人当たり不正所得金額の大きな上位10業種 | ||||||
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順位 | 業種目 | 不正発見割合 | 不正1法人当たり不正所得金額 | 順位 | 業種目 | 不正1法人当たり不正所得金額 | 不正発見割合 |
% | 千円 | 千円 | % | ||||
1 | パチンコ | 59.9 | 46,734 | 1 | 建売、土地売買 | 66,935 | 27.2 |
2 | 廃棄物処理 | 38.6 | 17,418 | 2 | パチンコ | 46,734 | 59.9 |
3 | 土木工事 | 33.0 | 7,476 | 3 | 鉄鋼卸売 | 44,637 | 22.1 |
4 | 不動産代理仲介 | 31.9 | 21,376 | 4 | 広告 | 33,515 | 17.1 |
5 | 一般土木建築工事 | 31.1 | 12,298 | 5 | 不動産代理仲介 | 21,376 | 31.9 |
6 | 貨物自動車 | 28.5 | 10,191 | 6 | 廃棄物処理 | 17,418 | 38.6 |
7 | 職別土木建築工事 | 27.2 | 6,532 | 7 | 貿易 | 16,690 | 17.3 |
8 | 建売、土地売買 | 27.2 | 66,935 | 8 | 印刷 | 12,965 | 11.0 |
9 | 構築用金属製品製造 | 26.6 | 6,527 | 9 | 情報サービス、興信所 | 12,935 | 14.0 |
10 | 美容 | 26.5 | 5,439 | 10 | 一般土木建築工事 | 12,298 | 31.1 |
(注) 平成21事務年度において、100件以上調査を実施した業種を対象として抽出したものである。
(2) 過去3年間の調査結果からみた「不正発見割合の高い上位10業種」及び「不正1法人当たり不正所得金額の大きな上位10業種」を掲げると、次表のとおりである。
不正発見割合の高い上位10業種 | 不正申告1法人当たり不正所得金額の大きな上位10業種 | ||||||
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順位 | 19事務年度 | 20事務年度 | 21事務年度 | 順位 | 19事務年度 | 20事務年度 | 21事務年度 |
1 | パチンコ | パチンコ | パチンコ | 1 | パチンコ | パチンコ | 建売、土地売買 |
2 | 廃棄物処理 | 廃棄物処理 | 廃棄物処理 | 2 | 輸出 | 建売、土地売買 | パチンコ |
3 | 建売、土地売買 | 土木工事 | 土木工事 | 3 | 建売、土地売買 | 広告 | 鉄鋼卸売 |
4 | 一般土木建築工事 | 金属打抜き、プレス加工 | 不動産代理仲介 | 4 | 民生用電気機械器具、電球製造 | 民生用電気機械器具、電球製造 | 広告 |
5 | 貨物自動車 | 一般土木建築工事 | 一般土木建築工事 | 5 | 貿易 | 運輸附帯サービス | 不動産代理仲介 |
6 | 土木工事 | 自動車修理 | 貨物自動車 | 6 | 情報サービス、興信所 | 印刷 | 廃棄物処理 |
7 | 自動車修理 | 建売、土地売買 | 職別土木建築工事 | 7 | 保険、保険サービス | 輸入 | 貿易 |
8 | 職別土木建築工事 | 不動産代理仲介 | 建売、土地売買 | 8 | 医療保険 | 電子機器製造 | 印刷 |
9 | 管工事 | 職別土木建築工事 | 構築用金属製品製造 | 9 | 不動産代理仲介 | 廃棄物処理 | 情報サービス、興信所 |
10 | 建築工事 | 貨物自動車 | 美容 | 10 | 運輸附帯サービス | 輸出 | 一般土木建築工事 |
(注) 各事務年度において、100件以上調査を実施した業種を対象として抽出したものである。