中小法人(税務署所管法人)の実地調査の状況

 平成21事務年度において、当局管内(近畿2府4県)の中小法人のうち、事業規模、事業形態等からみて申告内容に不審のあるものなど、調査必要度の高い法人25,487件について調査を行った。

1 調査結果

(1) 調査をした法人のうち、申告所得の計算に誤りがあったために、更正、決定又は修正申告(以下「更正等」という。)をした法人は18,391件(調査した法人の72.2%)で、このうち仮装又は隠ぺいによる不正計算のあったものは5,178件(調査した法人の20.3%)となっている。

(2) 更正等による申告漏れ所得金額は1,436億円(更正等をした1法人当たり781万円)で、このうち不正所得金額は669億円(不正申告をした1法人当たり1,293万円)となっている。

(3) 消費税(法人)の調査を行った件数は23,758件で、このうち更正等をした法人は12,517件(調査した法人の52.7%)で、追徴した税額は72億円(更正等をした1法人当たり57万円)となっている。

実地調査の状況(法人税)

事務年度
項目
20   21  
対前年比 対前年比
調査法人数 1
26,192 100.6 25,487 97.3
1のうち、更正等をしたもの 2 19,331 99.4 18,391 95.1
2のうち、不正申告をしていたもの 3 5,524 93.6 5,178 93.7
申告漏れ所得金額 4 億円   億円  
1,427 101.0 1,436 100.6
不正所得金額 5 743 118.9 669 90.0
更正等1法人当たり申告漏れ所得金額 2/4 6 万円   万円  
738 101.7 781 105.8
不正申告1法人当たり不正所得金額 2/4 7 1,346 127.1 1,293 96.1
更正等による追徴税額 8 億円   億円  
311 98.1 301 96.8
更正等1法人当たり追徴税額 2/4 9 万円   万円  
161 98.8 163 101.2

消費税(法人)調査の状況

事務年度
項目
20   21  
対前年比 対前年比
調査法人数 1
24,599 100.6 23,758 96.6
1のうち、更正等をしたもの 2 13,088 100.7 12,517 95.6
更正等による追徴税額 3 億円   億円  
81 115.7 72 88.9
更正等1法人当たり追徴税額 2/4 4 万円   万円  
62 114.8 57 91.9

2 不正申告法人の業種別の状況

(1) 不正申告をしていた法人5,178件を業種別に分類し、「不正発見割合の高い上位10業種」及び「不正1法人当たり不正所得金額の大きな上位10業種」を掲げると、次表のとおりである。

不正発見割合の高い上位10業種等

不正発見割合の高い上位10業種 不正申告1法人当たり不正所得金額の大きな上位10業種
順位 業種目 不正発見割合 不正1法人当たり不正所得金額 順位 業種目 不正1法人当たり不正所得金額 不正発見割合
    千円     千円
1 パチンコ 59.9 46,734 1 建売、土地売買 66,935 27.2
2 廃棄物処理 38.6 17,418 2 パチンコ 46,734 59.9
3 土木工事 33.0 7,476 3 鉄鋼卸売 44,637 22.1
4 不動産代理仲介 31.9 21,376 4 広告 33,515 17.1
5 一般土木建築工事 31.1 12,298 5 不動産代理仲介 21,376 31.9
6 貨物自動車 28.5 10,191 6 廃棄物処理 17,418 38.6
7 職別土木建築工事 27.2 6,532 7 貿易 16,690 17.3
8 建売、土地売買 27.2 66,935 8 印刷 12,965 11.0
9 構築用金属製品製造 26.6 6,527 9 情報サービス、興信所 12,935 14.0
10 美容 26.5 5,439 10 一般土木建築工事 12,298 31.1

(注) 平成21事務年度において、100件以上調査を実施した業種を対象として抽出したものである。

(2) 過去3年間の調査結果からみた「不正発見割合の高い上位10業種」及び「不正1法人当たり不正所得金額の大きな上位10業種」を掲げると、次表のとおりである。

不正発見割合の高い上位10業種の過去3年間の推移等

不正発見割合の高い上位10業種 不正申告1法人当たり不正所得金額の大きな上位10業種
順位 19事務年度 20事務年度 21事務年度 順位 19事務年度 20事務年度 21事務年度
1 パチンコ パチンコ パチンコ 1 パチンコ パチンコ 建売、土地売買
2 廃棄物処理 廃棄物処理 廃棄物処理 2 輸出 建売、土地売買 パチンコ
3 建売、土地売買 土木工事 土木工事 3 建売、土地売買 広告 鉄鋼卸売
4 一般土木建築工事 金属打抜き、プレス加工 不動産代理仲介 4 民生用電気機械器具、電球製造 民生用電気機械器具、電球製造 広告
5 貨物自動車 一般土木建築工事 一般土木建築工事 5 貿易 運輸附帯サービス 不動産代理仲介
6 土木工事 自動車修理 貨物自動車 6 情報サービス、興信所 印刷 廃棄物処理
7 自動車修理 建売、土地売買 職別土木建築工事 7 保険、保険サービス 輸入 貿易
8 職別土木建築工事 不動産代理仲介 建売、土地売買 8 医療保険 電子機器製造 印刷
9 管工事 職別土木建築工事 構築用金属製品製造 9 不動産代理仲介 廃棄物処理 情報サービス、興信所
10 建築工事 貨物自動車 美容 10 運輸附帯サービス 輸出 一般土木建築工事

(注) 各事務年度において、100件以上調査を実施した業種を対象として抽出したものである。