1 源泉徴収義務者数の状況

 当局管内(近畿2府4県)の平成21事務年度末(平成22年6月30日)現在の給与所得の源泉徴収義務者数は551,230件で、前事務年度末に比べて、12,638件(2.2%)減少している。

源泉徴収義務者数の状況
区分
項目
平成21年6月30日現在 平成22年6月30日現在
義務者数 対前年比 義務者数 増減 対前年比
給与所得 本店法人
355,733

98.8

351,304

マイナス4,429

98.8
支店法人 4,239 98.8 4,230 マイナス9 99.8
官公庁 1,603 95.6 1,541 マイナス62 96.1
個人 183,240 96.1 175,224 マイナス8,016 95.6
その他 19,053 99.2 18,931 マイナス122 99.4
563,868 97.9 551,230 マイナス12,638 97.8
利子所得等 8,156 106.0 7,595 マイナス561 93.1
配当所得 21,457 100.5 20,805 マイナス652 97.0
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等 1,674 99.5 1,450 マイナス224 86.6
報酬料金等所得 475,893 98.4 466,436 マイナス9,457 98.0
非居住者等所得 3,329 97.2 3,235 マイナス94 97.2

2 税額の状況

 平成21事務年度(平成21年7月〜平成22年6月)における源泉所得税の税額は1兆8,446億円で、前事務年度に比べて2,313億円(11.1%)減少している。
 これは主に、給与所得が1,490億円(10.0%)、利子所得等が97億円(12.4%)、配当所得が544億円(22.6%)、特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等が10億円(11.5%)、非居住者等所得が150億円(34.4%)減少したことによるものである。

区分
項目
平成20事務年度 平成21事務年度
税額 対前年比 税額 増減 対前年比
本税額 給与所得 億円
14,846

95.8
億円
13,356
億円
マイナス1,490

90.0
退職所得 443 96.3 437 マイナス6 98.6
利子所得等 780 93.5 683 マイナス97 87.6
配当所得 2,412 95.8 1,868 マイナス544 77.4
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等 87 21.0 77 マイナス10 88.5
報酬料金等所得 1,733 99.3 1,721 マイナス12 99.3
非居住者等所得 436 103.8 286 マイナス150 65.6
20,737 94.7 18,428 マイナス2,309 88.9
加算税額 22 95.7 18 マイナス4 81.8
合計 20,759 94.7 18,446 マイナス2,313 88.9