○ 中小法人(税務署所管法人)の実地調査の状況
 当局管内(近畿2府4県)の中小法人のうち、事業規模、事業形態等からみて申告内容に不審のあるものなど、調査必要度の高い法人26,192件について調査を行った。

1 調査結果

  • (1) 平成20事務年度において調査をした法人のうち、申告所得の計算に誤りがあったために、更正、決定又は修正申告(以下「更正等」という。)をした法人は19,331件(調査した法人の73.8%)で、このうち仮装又は隠ぺいによる不正計算のあったものは5,524件(調査した法人の21.1%)となっている。
  • (2) 更正等による申告漏れ所得金額は 1,427億円(更正等をした1法人当たり738万円)で、このうち不正所得金額は743億円(不正申告をした1法人当たり1,346万円)となっている。
  • (3) 消費税(法人)の調査を行った件数は24,599件で、このうち更正等をした法人は13,088件(調査した法人の53.2%)で、追徴した税額は81億円(更正等をした1法人当たり62万円)となっている。
○ 実地調査の状況(法人税)
事務年度
項目
19 20
  対前年比   対前年比
調査法人数 1
26,030

100.3

26,192

100.6
1のうち、更正等
をしたもの
2 19,450 100.9 19,331 99.4
2のうち、不正申告
をしていたもの
3 5,901 101.0 5,524 93.6
申告漏れ所得金額 4 億円
1,413
79.2 億円
1,427
101.0
不正所得金額 5 625 95.0 743 118.9
更正等1法人当たり
申告漏れ所得金額
6 万円
726
78.4 万円
738
101.7
不正申告1法人当たり
不正所得金額
7 1,059 94.0 1,346 127.1
更正等による追徴税額 8 億円
317
65.6 億円
311
98.1
更正等1法人当たり
追徴税額
9 万円
163
64.9 万円
161
98.8
○ 消費税(法人)調査の状況
事務年度
項目
19 20
  対前年比   対前年比
調査法人数 1
24,459

100.2

24,599

100.6
1のうち、更正等
をしたもの
2 12,997 98.2 13,088 100.7
更正等による追徴税額 3 億円
70
90.9 億円
81
115.7
更正等1法人当たり
追徴税額
4 万円
54
93.1 万円
62
114.8

2 不正申告法人の業種別の状況

  • (1) 不正申告をしていた法人5,524件を業種別に分類し、「不正発見割合の高い上位10業種」及び「不正1法人当たり不正所得金額の大きな上位10業種」を掲げると、次表のとおりである。
○ 不正発見割合の高い上位10業種等
不正発見割合の高い上位10業種 不正申告1法人当たり不正所得金額の大きな上位10業種
順位 業種目 不正発見割合 不正1法人当たり不正所得金額 順位 業種目 不正1法人当たり不正所得金額 不正発見割合
1 パチンコ
54.4
千円
56,974
1 パチンコ 千円
56,974

54.4
2 廃棄物処理 46.0 17,234 2 建売、土地売買 46,932 29.4
3 土木工事 36.6 14,304 3 広告 22,705 16.1
4 金属打抜き、 プレス加工 34.4 14,025 4 民生用電気機械器具、電球製造 21,631 19.6
5 一般土木 建築工事 32.3 9,264 5 運輸附帯サービス 21,252 13.6
6 自動車修理 29.4 5,494 6 印刷 20,905 13.0
7 建売、土地売買 29.4 46,932 7 輸入 19,457 17.0
8 不動産代理仲介 29.3 15,459 8 電子機器製造 17,511 15.0
9 職別土木 建築工事 28.8 5,720 9 廃棄物処理 17,234 46.0
10 貨物自動車 28.3 6,909 10 輸出 16,632 14.8

(注) 平成20事務年度において、100件以上調査を実施した業種を対象として抽出したものである。

  • (2) 過去3年間の調査結果からみた「不正発見割合の高い上位10業種」及び「不正1法人当たり不正所得金額の大きな上位10業種」を掲げると、次表のとおりである。
○ 不正発見割合の高い上位10業種の過去3年間の推移等
不正発見割合の高い上位10業種 不正申告1法人当たり不正所得金額の大きな上位10業種
順位 18事務年度 19事務年度 20事務年度 順位 18事務年度 19事務年度 20事務年度
1 パチンコ パチンコ パチンコ 1 パチンコ パチンコ パチンコ
2 廃棄物処理 廃棄物処理 廃棄物処理 2 建売、土地売買 輸出 建売、土地売買
3 不動産代理仲介 建売、土地売買 土木工事 3 輸入 建売、土地売買 広告
4 美容 一般土木建築工事 金属打抜き、プレス加工 4 鉄鋼卸売 民生用電気機械器具、電球製造 民生用電気機械器具、電球製造
5 一般土木建築工事 貨物自動車 一般土木建築工事 5 自動車・同部品卸売 貿易 運輸附帯サービス
6 建売、土地売買 土木工事 自動車修理 6 電子機器製造 情報サービス、興信所 印刷
7 土木工事 自動車修理 建売、土地売買 7 一般土木建築工事 保険、保険サービス 輸入
8 自動車、自転車小売 職別土木建築工事 不動産代理仲介 8 情報サービス、興信所 医療保険 電子機器製造
9 自動車修理 管工事 職別土木建築工事 9 構築用金属製品製造 不動産代理仲介 廃棄物処理
10 職別土木建築工事 建築工事 貨物自動車 10 廃棄物処理 運輸附帯サービス 輸出

(注) 各事務年度において、100件以上調査を実施した業種を対象として抽出したものである。