当局管内(近畿2府4県)の平成19事務年度末(平成20年6月30日)現在の法人数(税務署所管法人・調査部所管法人の合計)は476,278件で、平成18事務年度末(平成19年6月30日)に比べて2,703件(0.6%)増加している。
区分
項目 |
平成19年6月30日現在 | 平成20年6月30日現在 | ||
---|---|---|---|---|
対前年比 | 対前年比 | |||
法人数 | 件 473,575 |
% 101.5 |
件 476,278 |
% 100.6 |
(注) 清算中法人を除く。
当局における平成19事務年度(平成19年7月〜平成20年6月)の申告の状況(税務署所管法人・調査部所管法人の合計)は、次のとおりとなっている。
(1) 平成19事務年度に申告のあった件数は437,734件で、平成18事務年度(平成18年7月〜平成19年6月)に比べて2,454件(0.6%)増加している。
(2) 平成19事務年度に申告のあった法人の状況は次のとおりである。
イ 黒字申告の割合は34.2%で、平成18事務年度と比べて0.1ポイント低下している。
ロ 申告所得金額の合計額は9兆6,493億円で、平成18事務年度に比べて283億円(0.3%)減少している。これを黒字申告1件当たりでみると、6,391万円で平成18事務年度に比べて34万円(0.5%)の減少となっている。
ハ 申告欠損金額の合計額は2兆8,629億円で、平成18事務年度に比べて1,852億円(6.9%)増加している。これを赤字申告1件当たりでみると、977万円で平成18事務年度に比べて56万円(6.1%)の増加となっている。
事務年度
項目 |
18 | 19 | ||
---|---|---|---|---|
対前年比 | 対前年比 | |||
申告件数 | 件 435,280 |
% 101.0 |
件 437,734 |
% 100.6 |
申告割合 | % 88.9 |
ポイント 0.1 |
% 88.5 |
ポイント 0.4 |
黒字申告割合 | 34.3 | + 0.6 | 34.2 | 0.1 |
申告所得金額 | 億円 96,776 |
% 113.4 |
億円 96,493 |
% 99.7 |
申告欠損金額 | 26,777 | 88.0 | 28,629 | 106.9 |
黒字申告1件 当たり所得金額 |
万円 6,425 |
110.3 |
万円 6,391 |
99.5 |
赤字申告1件 当たり欠損金額 |
921 | 87.9 | 977 | 106.1 |
平成19事務年度に申告のあった法人の申告税額の合計額は2兆4,305億円で、平成18事務年度に比べて3億円の増加となっている。
事務年度
項目 |
18 | 19 | ||
---|---|---|---|---|
対前年比 | 対前年比 | |||
法人税額 | 億円 24,302 |
% 107.9 |
億円 24,305 |
% 100.0 |
当局管内(近畿2府4県)の中小法人のうち、事業規模、事業形態等からみて申告内容に不審のあるものなど、調査必要度の高い法人26,030件について調査を行った。
(1) 調査の状況
イ 平成19事務年度において調査をした法人のうち、申告所得の計算に誤りがあったために、更正、決定又は修正申告(以下「更正等」という。)をした法人は19,450件(調査した法人の74.7%)で、このうち仮装又は隠ぺいによる不正計算のあったものは5,901件(調査した法人の22.7%)となっている。
ロ 更正等による申告漏れ所得金額は 1,413億円(更正等をした1法人当たり726万円)で、このうち不正所得金額は625億円(不正申告をした1法人当たり1,059万円)となっている。
ハ 消費税(法人)の調査を行った件数は24,459件で、このうち更正等をした法人は12,997件(調査した法人の53.1%)で、追徴した税額は70億円(更正等をした1法人当たり54万円)となっている。
事務年度
項目 |
18 | 19 | ||||
---|---|---|---|---|---|---|
対前年比 | 対前年比 | |||||
調査法人数 | 1 | 件 25,947 |
% 98.0 |
件 26,030 |
% 100.3 |
|
1のうち、更正等 をしたもの |
2 | 19,278 | 98.2 | 19,450 | 100.9 | |
2のうち、不正申告 をしていたもの |
3 | 5,841 | 109.2 | 5,901 | 101.0 | |
申告漏れ所得金額 | 4 | 億円 1,785 |
102.9 |
億円 1,413 |
79.2 |
|
不正所得金額 | 5 | 658 | 95.2 | 625 | 95.0 | |
更正等1法人当たり 申告漏れ所得金額 |
6 | 万円 926 |
104.8 |
万円 726 |
78.4 |
|
不正申告1法人当たり 不正所得金額 |
7 | 1,127 | 87.2 | 1,059 | 94.0 | |
更正等による追徴税額 | 8 | 億円 483 |
132.0 |
億円 317 |
65.6 |
|
更正等1法人当たり 追徴税額 |
9 | 万円 251 |
134.2 |
万円 163 |
64.9 |
事務年度
項目 |
18 | 19 | ||||
---|---|---|---|---|---|---|
対前年比 | 対前年比 | |||||
調査法人数 | 1 | 件 24,408 |
% 98.6 |
件 24,459 |
% 100.2 |
|
1のうち、更正等 をしたもの |
2 | 13,237 | 100.6 | 12,997 | 98.2 | |
更正等による追徴税額 | 3 | 億円 77 |
110.0 |
億円 70 |
90.9 |
|
更正等1法人当たり 追徴税額 |
4 | 万円 58 |
107.4 |
万円 54 |
93.1 |
(2) 不正申告法人の業種別の状況
イ 不正申告をしていた法人5,901件を業種別に分類し、「不正発見割合の高い上位10業種」及び「不正申告1法人当たり不正所得金額の大きな上位10業種」を掲げると、次表のとおりである。
不正発見割合の高い上位10業種 | 不正申告1法人当たり不正 所得金額の大きな上位10業種 |
||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|
順 位 |
業種目 | 不正発見 割合 |
不正1法人 当たり不正 所得金額 |
順 位 |
業種目 | 不正1法人 当たり不正 所得金額 |
不正発見 割合 |
1 | パチンコ | % 54.4 |
千円 40,285 |
1 | パチンコ | 千円 40,285 |
% 54.4 |
2 | 廃棄物処理 | 41.3 | 10,363 | 2 | 輸出 | 34,423 | 19.0 |
3 | 建売、 土地売買 |
31.8 | 32,441 | 3 | 建売、 土地売買 |
32,441 | 31.8 |
4 | 一般土木 建築工事 |
31.6 | 9,013 | 4 | 民生用電気 機械器具、 電球製造 |
23,888 | 16.8 |
5 | 貨物自動車 | 31.1 | 7,488 | 5 | 貿易 | 14,190 | 17.3 |
6 | 土木工事 | 29.9 | 6,694 | 6 | 情報サービス、 興信所 |
13,843 | 16.7 |
7 | 自動車修理 | 29.7 | 6,807 | 7 | 保険、保険 サービス |
13,065 | 18.1 |
8 | 職別土木 建築工事 |
28.5 | 5,639 | 8 | 医療保険 | 11,495 | 17.6 |
9 | 管工事 | 27.5 | 4,287 | 9 | 不動産 代理仲介 |
11,409 | 26.4 |
10 | 建築工事 | 27.4 | 10,597 | 10 | 運輸附帯 サービス |
11,283 | 21.2 |
(注) 平成19事務年度において、100件以上調査を実施した業種を対象として抽出したものである。
ロ 過去3年間の調査結果からみた「不正発見割合の高い上位10業種」及び「不正申告1法人当たり不正所得金額の大きな上位10業種」を掲げると、次表のとおりである。
不正発見割合の高い上位10業種 | 不正申告1法人当たり不正 所得金額の大きな上位10業種 |
||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|
順 位 |
17事務年度 | 18事務年度 | 19事務年度 | 順 位 |
17事務年度 | 18事務年度 | 19事務年度 |
1 | パチンコ | パチンコ | パチンコ | 1 | パチンコ | パチンコ | パチンコ |
2 | 廃棄物処理 | 廃棄物処理 | 廃棄物処理 | 2 | 不動産 代理仲介 |
建売、 土地売買 |
輸出 |
3 | 不動産 代理仲介 |
不動産 代理仲介 |
建売、 土地売買 |
3 | 一般機械 器具卸売 |
輸入 | 建売、 土地売買 |
4 | 一般土木 建築工事 |
美容 | 一般土木 建築工事 |
4 | 建売、 土地売買 |
鉄鋼卸売 | 民生用電気 機械器具、 電球製造 |
5 | 土木工事 | 一般土木 建築工事 |
貨物自動車 | 5 | 廃棄物処理 | 自動車、 同部品卸売 |
貿易 |
6 | 自動車、 自転車小売 |
建売、 土地売買 |
土木工事 | 6 | 印刷 | 電子機器 製造 |
情報サービス、 興信所 |
7 | 貨物自動車 | 土木工事 | 自動車修理 | 7 | 書籍、雑誌 小売 |
一般土木 建築工事 |
保険、保険 サービス |
8 | 建築工事 | 自動車、 自転車小売 |
職別土木 建築工事 |
8 | 広告 | 情報サービス、 興信所 |
医療保険 |
9 | 職別土木 建築工事 |
自動車修理 | 管工事 | 9 | 貿易 | 構築用金属 製品製造 |
不動産 代理仲介 |
10 | 建売、 土地売買 |
職別土木 建築工事 |
建築工事 | 10 | 鉄鋼卸売 | 廃棄物処理 | 運輸附帯 サービス |
(注) 各事務年度において、100件以上調査を実施した業種を対象として抽出したものである。