1 法人数の状況

当局管内(近畿2府4県)の平成19事務年度末(平成20年6月30日)現在の法人数(税務署所管法人・調査部所管法人の合計)は476,278件で、平成18事務年度末(平成19年6月30日)に比べて2,703件(0.6%)増加している。

○ 法人数の状況
区分
項目
平成19年6月30日現在 平成20年6月30日現在
  対前年比   対前年比
法人数
473,575
%
101.5

476,278
%
100.6

(注) 清算中法人を除く。

2 申告の状況

当局における平成19事務年度(平成19年7月〜平成20年6月)の申告の状況(税務署所管法人・調査部所管法人の合計)は、次のとおりとなっている。

(1) 平成19事務年度に申告のあった件数は437,734件で、平成18事務年度(平成18年7月〜平成19年6月)に比べて2,454件(0.6%)増加している。

(2) 平成19事務年度に申告のあった法人の状況は次のとおりである。

イ 黒字申告の割合は34.2%で、平成18事務年度と比べて0.1ポイント低下している。

ロ 申告所得金額の合計額は9兆6,493億円で、平成18事務年度に比べて283億円(0.3%)減少している。これを黒字申告1件当たりでみると、6,391万円で平成18事務年度に比べて34万円(0.5%)の減少となっている。

ハ 申告欠損金額の合計額は2兆8,629億円で、平成18事務年度に比べて1,852億円(6.9%)増加している。これを赤字申告1件当たりでみると、977万円で平成18事務年度に比べて56万円(6.1%)の増加となっている。

○ 申告の状況
事務年度
項目
18 19
  対前年比   対前年比
申告件数
435,280
%
101.0

437,734
%
100.6
申告割合 %
88.9
ポイント
− 0.1
%
88.5
ポイント
− 0.4
黒字申告割合 34.3 + 0.6 34.2 − 0.1
申告所得金額 億円
96,776
%
113.4
億円
96,493
%
99.7
申告欠損金額 26,777 88.0 28,629 106.9
黒字申告1件
当たり所得金額
万円
6,425

110.3
万円
6,391

99.5
赤字申告1件
当たり欠損金額
921 87.9 977 106.1

3 申告税額の状況

平成19事務年度に申告のあった法人の申告税額の合計額は2兆4,305億円で、平成18事務年度に比べて3億円の増加となっている。

○ 申告税額の状況
事務年度
項目
18 19
  対前年比   対前年比
法人税額 億円
24,302
%
107.9
億円
24,305
%
100.0

4 中小法人(税務署所管法人)の実地調査の状況

当局管内(近畿2府4県)の中小法人のうち、事業規模、事業形態等からみて申告内容に不審のあるものなど、調査必要度の高い法人26,030件について調査を行った。

(1) 調査の状況

イ 平成19事務年度において調査をした法人のうち、申告所得の計算に誤りがあったために、更正、決定又は修正申告(以下「更正等」という。)をした法人は19,450件(調査した法人の74.7%)で、このうち仮装又は隠ぺいによる不正計算のあったものは5,901件(調査した法人の22.7%)となっている。

ロ 更正等による申告漏れ所得金額は 1,413億円(更正等をした1法人当たり726万円)で、このうち不正所得金額は625億円(不正申告をした1法人当たり1,059万円)となっている。

ハ 消費税(法人)の調査を行った件数は24,459件で、このうち更正等をした法人は12,997件(調査した法人の53.1%)で、追徴した税額は70億円(更正等をした1法人当たり54万円)となっている。

○ 実地調査の状況(法人税)
事務年度
項目
18 19
  対前年比   対前年比
調査法人数 1
25,947
%
98.0

26,030
%
100.3
1のうち、更正等
をしたもの
2 19,278 98.2 19,450 100.9
2のうち、不正申告
をしていたもの
3 5,841 109.2 5,901 101.0
申告漏れ所得金額 4 億円
1,785

102.9
億円
1,413

79.2
不正所得金額 5 658 95.2 625 95.0
更正等1法人当たり
申告漏れ所得金額
6 万円
926

104.8
万円
726

78.4
不正申告1法人当たり
不正所得金額
7 1,127 87.2 1,059 94.0
更正等による追徴税額 8 億円
483

132.0
億円
317

65.6
更正等1法人当たり
追徴税額
9 万円
251

134.2
万円
163

64.9
○ 消費税(法人)調査の状況
事務年度
項目
18 19
  対前年比   対前年比
調査法人数 1
24,408
%
98.6

24,459
%
100.2
1のうち、更正等
をしたもの
2 13,237 100.6 12,997 98.2
更正等による追徴税額 3 億円
77

110.0
億円
70

90.9
更正等1法人当たり
追徴税額
4 万円
58

107.4
万円
54

93.1

(2) 不正申告法人の業種別の状況

イ 不正申告をしていた法人5,901件を業種別に分類し、「不正発見割合の高い上位10業種」及び「不正申告1法人当たり不正所得金額の大きな上位10業種」を掲げると、次表のとおりである。

○ 不正発見割合の高い上位10業種等
不正発見割合の高い上位10業種 不正申告1法人当たり不正
所得金額の大きな上位10業種

業種目 不正発見
割合
不正1法人
当たり不正
所得金額

業種目 不正1法人
当たり不正
所得金額
不正発見
割合
1 パチンコ %
54.4
千円
40,285
1 パチンコ 千円
40,285
%
54.4
2 廃棄物処理 41.3 10,363 2 輸出 34,423 19.0
3 建売、
土地売買
31.8 32,441 3 建売、
土地売買
32,441 31.8
4 一般土木
建築工事
31.6 9,013 4 民生用電気
機械器具、
電球製造
23,888 16.8
5 貨物自動車 31.1 7,488 5 貿易 14,190 17.3
6 土木工事 29.9 6,694 6 情報サービス、
興信所
13,843 16.7
7 自動車修理 29.7 6,807 7 保険、保険
サービス
13,065 18.1
8 職別土木
建築工事
28.5 5,639 8 医療保険 11,495 17.6
9 管工事 27.5 4,287 9 不動産
代理仲介
11,409 26.4
10 建築工事 27.4 10,597 10 運輸附帯
サービス
11,283 21.2

(注) 平成19事務年度において、100件以上調査を実施した業種を対象として抽出したものである。


ロ 過去3年間の調査結果からみた「不正発見割合の高い上位10業種」及び「不正申告1法人当たり不正所得金額の大きな上位10業種」を掲げると、次表のとおりである。

○ 不正発見割合の高い上位10業種の過去3年間の推移等
不正発見割合の高い上位10業種 不正申告1法人当たり不正
所得金額の大きな上位10業種

17事務年度 18事務年度 19事務年度
17事務年度 18事務年度 19事務年度
1 パチンコ パチンコ パチンコ 1 パチンコ パチンコ パチンコ
2 廃棄物処理 廃棄物処理 廃棄物処理 2 不動産
代理仲介
建売、
土地売買
輸出
3 不動産
代理仲介
不動産
代理仲介
建売、
土地売買
3 一般機械
器具卸売
輸入 建売、
土地売買
4 一般土木
建築工事
美容 一般土木
建築工事
4 建売、
土地売買
鉄鋼卸売 民生用電気
機械器具、
電球製造
5 土木工事 一般土木
建築工事
貨物自動車 5 廃棄物処理 自動車、
同部品卸売
貿易
6 自動車、
自転車小売
建売、
土地売買
土木工事 6 印刷 電子機器
製造
情報サービス、
興信所
7 貨物自動車 土木工事 自動車修理 7 書籍、雑誌
小売
一般土木
建築工事
保険、保険
サービス
8 建築工事 自動車、
自転車小売
職別土木
建築工事
8 広告 情報サービス、
興信所
医療保険
9 職別土木
建築工事
自動車修理 管工事 9 貿易 構築用金属
製品製造
不動産
代理仲介
10 建売、
土地売買
職別土木
建築工事
建築工事 10 鉄鋼卸売 廃棄物処理 運輸附帯
サービス

(注) 各事務年度において、100件以上調査を実施した業種を対象として抽出したものである。