一般競争入札公告
公 告 第 69 号
平成30年５月２日
公 告
下記のとおり一般競争入札に付します。
記
１ 競争入札に付する事項等
(1) 件名 給与所得の源泉徴収票（給与支払報告書）等の刷成（区分１及び区分２） 一式
(2) 品質・規格・調達数量 「仕様書」のとおり
(3) 納入期限 平成30年９月28日（金）
(4) 入札説明会の日時及び場所 平成30年５月16日（水）10時00分
大阪市中央区大手前１丁目５番63号 大阪合同庁舎第三号館 １階 大阪国税局 会計課会議室
(5) 証明書等の受領期限 平成30年５月21日（月）17時00分
(6) 入札書の受領（開札）の日時及び場所 平成30年６月５日 （火）10時00分
大阪市中央区大手前１丁目５番63号 大阪合同庁舎第三号館 １階 大阪国税局 会計課会議室
２ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成28・29・30年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「物品の製造」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、上記１(6)に示す入札書の受領（開札）の日時までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。
(4) 上記(3)の資格を有している者の内、営業所等で応札する場合は、「年間委任状」を上記１(5)に示す証明書等の受領期限までに提出すること。
なお、既に提出済みの者については不要とする。
(5) 各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。
(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
(7) 競争入札に参加するために必要な「応札条件証明書兼保証書」、「指名停止等に関する申出書」及び「誓約書」を上記１(5)に示す証明書等の受領期限までに提出し、その審査に合格した者であること。
３ 契約条項を示す場所
所在地 郵便番号 540-8541 大阪市中央区大手前１丁目５番63号 大阪合同庁舎第三号館
機関名 大阪国税局 総務部 会計課 経費第１係 電話番号 06（6941）5331 内線2180
４ 入札事項等説明の日時及び場所
日 時 平成30年５月２日（水）～平成30年５月18日（金） 平日 ９時00分～12時00分及び13時00分～17時00分
場 所 大阪国税局 総務部 会計課 経費第１係 安村 義美
５ 入札方法
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の８に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額（「仕様書」に示す納入に係る一切の費用を含めた金額）の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
６ 落札者の決定方法
予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、区分１について落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適合であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
７ 入札保証金及び契約保証金
全額免除する。
８ 無効の入札
本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び当局の入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
９ 契約書作成の要否
要する。
10 その他
その他詳細は「入札説明書」による。
支出負担行為担当官
大阪国税局総務部次長 中西 博明
