一般競争入札公告
公告第62号
平成27年５月１日
公告
下記のとおり一般競争入札に付します。
記
１ 競争入札に付する事項等
- (1) 件名及び数量 平成27年分所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書等封入業務（第１グループ及び第２グループ） 一式
- (2) 調達内容等 「仕様書」のとおり
- (3) 契約期間 契約締結日から平成27年６月30日（火）
- (4) 証明書等の受領期限 平成27年５月21日（木）17時00分
- (5) 入開札の日時及び場所 平成27年５月22日（金）15時00分
大阪市中央区大手前１丁目５番63号 大阪合同庁舎第三号館 １階 大阪国税局 会計課会議室
２ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項
- (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 - (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
- (3) 平成25・26・27年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において、資格の種類が「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、営業品目に「運送」又は「その他」と記載した者で、近畿地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、上記１(5)に示す入開札の日時までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。
- (4) 上記(3)の資格を有している者の内、営業所等で応札する場合は、「年間委任状」を上記１(4)に示す証明書等の受領期限までに提出すること。
なお、既に提出済みの者については不要とする。 - (5) 各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。
- (6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
- (7) 競争入札に参加するために必要な「応札条件証明書」、「指名停止等に関する申出書」及び「誓約書」（以下「証明書等」という。）を上記１(4)に示す証明書等の受領期限までに提出し、その審査に合格した者であること。
３ 契約条項を示す場所
- 所在地 郵便番号 540-8541 大阪市中央区大手前１丁目５番63号 大阪合同庁舎第三号館
- 機関名 大阪国税局 総務部 会計課 経費第一係 電話番号 06（6941）5331 内線 2179
４ 入札事項等説明の日時及び場所
日 時 平成27年５月１日（金）〜平成27年５月20日（水） 平日 ９時00分〜12時00分及び13時00分〜17時00分
場 所 大阪国税局 総務部 会計課 経費第一係
５ 入札書の記載金額
- 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の８に相当する金額を加算した金額（当該金額に円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額（「仕様書」に示す業務に係る一切の費用を含めた金額）の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
６ 落札者の決定方法
- 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金
- 全額免除する。
８ 無効の入札
- 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び当局の入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
９ 契約書作成の要否
- 要する。
10 その他
- その他詳細は「入札説明書」による。
- 支出負担行為担当官代理
大阪国税局総務部会計課長 林 周三
