38（％）※平成23年度から東日本大震災からの復興のために実施する施策に必要な財源として発行される復興債を公債残高に含んでいます。あるのに対し、公債が大幅に増加しています。金」で、令和６年度当初予算では、歳入のうち31.5％を占めています。平成２年度と令和６年度の国の歳入と歳出の内訳をくらべてみると、歳入では税収がほぼ横ばいでまた、歳出では公共事業費や交付税などはほぼ横ばいであるのに対し、社会保障費と国債費は大きく増加しています。社会保障費の増加部分を税金や特例公債などの公費で補っていますが、働き手が減少しているため、国債発行（借金）が年々増加していくことになります。国が「国債」という証券を発行し、これを国民などが買います。こうして集められたお金が「公債国債の発行は公共事業費などに充てる建設国債を除いて、原則的に禁止されています。しかし、国の経済状況や国民の生活のために、歳入が不足していても、タイミングよく行わなければならない政策や事業もあります。そのようなときは、特別に法律を作って国債を発行し、資金を調達することもあります。これが「赤字国債」です。令和６年度は35.4兆円の国債が発行され、これまでに発行した国債の残高は令和６年度末で1,105兆円になると見込まれます。国債は国の借金なので、元本の返済と利子の支払いを伴います。この費用を「国債費」といい、歳出の中で大きな割合を占めています。このままでは、次の世代に大きな負担を残すおそれがあります。※破線部分は推計値公共事業6.2文教・科技5.1公共事業6.1文教・科技5.5物価・賃上げ促進予備費1.0その他9.6防衛4.2その他防衛7.99.6日本251.9%イタリア143.2%アメリカ126.9%フランス110.5%イギリス105.9%カナダ103.3%ドイツ64.0%税収58.0税収69.4（兆円）（暦年）国民一人あたり約８８９万円４人家族で約３,５５４万円※勤労者世帯の平均年間可処分所得は約５９４万円（平均世帯人員３．２３人）※斜体の数字は合計額参考令和６年度末公債残高見込み公債残高の累計状況約1,105兆円その他収入2.6建設国債5.6債務償還費3.1国債費14.3利払費等11.2その他収入7.5国債費27.0利払費等債務償還費17.39.7建設国債6.622516613471151、105947805636527368（年度末）◆財政構造の変化と税負担◆公債残高の増加◆日本の借金を諸外国と比べると…１年間の経済活動の規模(GDP)と比較した借金の総額
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