景気を良くする景気の過熱にブレーキがかかるそのために必要なお金は税金として集められています。私たちが納める税金は、公共サービスや公共施設に形を変えて、生活のさまざまな場面で役立っています。の落ち込みをゆるめます。また、歳出面では、公共事業を増やすなどして景気を良くすることもできます。税の負担が増える日本国憲法第30条「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ（負う）。」教育税は、国を維持し、発展させていくために欠かせないものです。そのため憲法では、税を納めること（納税）を国民の義務と定めています。この納税の義務は、勤労の義務、普通教育を受けさせる義務と並んで国民の三大義務の１つとされています。会社や個人の所得が増える好景気のときには、税負担が増えて、景気の過熱にブレーキをかけます。不景気のときには、税負担が減って、景気景気が良いとき会社や個人の収入が増える税には景気の変動をゆるやかにする働きがあるよ。勤労納税会社や個人の収入が減る税の負担が減る景気が悪いとき6※社会保険料控除を含めて計算しています。※令和６年分の所得税の定額減税は加味していません。税に関する法律や税の使いみちについて話し合っているんだよね。累進課税制度は、所得が多いほど税率が高くなる税金のしくみで、日本では、所得税のほか相続税や贈与税もこのしくみです。この制度は、支払い能力に応じて税金を負担してもらおうとするものです。これとは逆に、消費税のように税率が一定の税金もあります。例えば、夫婦と子ども２人（うち１人は16歳：１人は20歳）の勤め人の所得税（令和6年分、復興特別所得税を含む）は・・・日本国憲法第84条「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」税は、国や地方公共団体が公共サービスを行うのに必要な費用をまかなうために、国民に負担を求めるものです。民主主義国家である日本では、これらの税に関する法律は国会によって定められます。つまり、税は国民の代表である国会議員により、国会でのみ決定されるのです。これが税についての民主主義の基本原則です。地方公共団体の税金である地方税についても同様です。地方税法という法律や、地方公共団体の議会が定める条例で、そのしくみが決められています。日本の所得税などでは、所得が多くなるほど税負担が大きくなる累進課税制度が採られています。また、歳出面では社会保障の支出を通じて、所得の少ない人の生活を助けています。このように、財政には国民間の所得の開きを縮める働きがあります。所得の多い人国民として税金について考えることが大切だね。栃木県議会の様子所得の少ない人◆国民の義務◆公共サービス・公共施設を◆景気を調整する提供する財政とは国や地方公共団体の経済活動のことで、◆国民主権のもとでの税◆所得の不均衡をなおす
元のページ ../index.html#7