09なぜ、消費税が選ばれたの？社会保障の財源を調達する手段としてふさわしい税金です。給付費公費保険料138.766.175.5(うち介護13.5)給付費財源130.6兆円134.3兆円＋資産収入資産収入等地方税等負担介護・福祉その他16.432.5国債発行公費53.2税財源医療41.6保険料77.5年金60.1国庫負担36.7日本人の平均寿命は、50年の間に10歳以上延び、現在、男性が約81歳、女性が約87歳に達しています。一方、将来の働き手となる子どもの出生数は年々減少を続けており、他国に類を見ない速度で高齢化が進んでいます。このように高齢者の割合が増え、反面、年少者の割合が減るという現象は将来の社会に大きな問題を投げかけています（少子高齢社会）。少子高齢社会の問題の１つは社会保障の費用が増えていくことであり、もう１つはその費用を負担する働き手が減っていくことです。高齢化の進展に伴い、社会保障にかかる費用が急激に増加する中で、社会保険料収入だけで賄おうとすると働く現役世代に負担が集中してしまうため、税金や国債発行（借金）といった公費でも負担しています。これを賄う財源を確保できないため、給付と負担のバランス（社会保障制度の持続可能性）が損なわれ、将来世代に負担を先送りしています。世代を問わず一人ひとりが安心して暮らすための社会保障制度を実現するためには、安定的な財源が必要です。そのため、令和元年10月から消費税率が10％に引き上げられ、その増収分は全て社会保障の財源となり、全世代を対象とする社会保障の充実に充てられます。低所得者の介護保険料軽減低所得高齢者の暮らしを支援●景気や人口構成の変化に左右されにくく、税収が安定している●働く世代など特定の人に負担が集中することなく、経済活動に中立的●高い財源調達力がある幼児教育の無償化待機児童の解消（兆円）140120100806016.247.44039.520高等教育の無償化介護人材の処遇改善◆少子高齢社会の到来◆社会保障の充実と税負担◆消費税率の引き上げと使いみち
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