「令和元年分年末調整のしかた」の「Y電子計算機等による年末調整」(82ページから83ページまで)に掲載している各表について、「令和2年分年末調整のしかた」では次のとおり変更を予定しています。

【ご注意ください】
 この「電子計算機等による年末調整に使用する表(令和2年分)」は、令和2年分の給与等について、電子計算機等を使用して年末調整を行う際に使用するものです。
 令和元年分以前の給与等について年末調整を行う際には、ご使用にならないでください。

(注) 令和元年分の給与等について年末調整を行う際は、「令和元年分年末調整のしかた」の「Y電子計算機等による年末調整」(82ページから83ページまで)をご確認ください。

1 給与所得控除後の給与等の金額の計算

「(2) 給与所得控除後の給与等の金額の計算」の表

年調給与額(A)の区分 給与所得控除後の給与等の金額の計算式
1円から 550,999円まで

0円

551,000 1,618,999

A−550,000円

1,619,000 1,619,999

A×60%+97,600円

1,620,000 1,621,999

A×60%+98,000円

1,622,000 1,623,999

A×60%+98,800円

1,624,000 1,627,999

A×60%+99,600円

1,628,000 1,799,999

A×60%+100,000円

1,800,000 3,599,999

A×70%−80,000円

3,600,000 6,599,999

A×80%−440,000円

6,600,000 8,499,999

A×90%−1,100,000円

8,500,000 20,000,000

A−1,950,000円

(注)

  1. 1 Aは年調給与額を表します。
  2. 2 年調給与額が660万円以上のものについて、上記の算式により計算した金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額を給与所得控除後の給与等の金額とします。
  3. 3 給与の総額が2,000万円を超える場合には年末調整を行いませんので、この表は年調給与額が2,000万円以下の場合だけについて作成してあります。

※ 「(1) 年調給与額の算出」の表については、変更を予定していません。

2 所得控除額と課税給与所得金額の計算

「(1) 所得控除額の計算」の表

1 扶養控除額及び基礎控除額の計算 扶養控除額 380,000円×一般の控除対象扶養親族の数+630,000円×特定扶養親族の数+480,000円×同居老親等以外の老人扶養親族の数+580,000円×同居老親等の数
基礎控除額(注) 最高480,000円
2 配偶者(特別)控除額の計算 配偶者控除額(注) 一般の控除対象配偶者は最高380,000円
老人控除対象配偶者は最高480,000円
配偶者特別控除額(注) 最高380,000円
3 障害者、寡婦、寡夫又は勤労学生の控除額の計算 270,000円×(一般の障害者の数と一般の寡婦、寡夫又は勤労学生に該当するごとに1として計算した数との合計数)+400,000円×(特別障害者の数)+750,000円×(同居特別障害者の数)+350,000円(所得者本人が特別の寡婦の場合に限ります。)
4 保険料控除額の計算 社会保険料控除額 支払った保険料の全額
小規模企業共済等掛金の控除額 支払った掛金の全額
生命保険料の控除額 最高120,000円
地震保険料の控除額 最高50,000円

(注) 基礎控除額は基礎控除申告書を、配偶者控除額及び配偶者特別控除額は配偶者控除等申告書を、それぞれ参照してください。

3 算出所得税額と年調年税額の計算

「(1) 課税給与所得金額に対する算出所得税額の計算」の表

課税給与所得金額 税率(A) 控除額(B)
  1,950,000円 以下   5% ――――  
1,950,000円 3,300,000円   10% 97,500円  
3,300,000円 6,950,000円   20% 427,500円  
6,950,000円 9,000,000円   23% 636,000円  
9,000,000円 18,000,000円   33% 1,536,000円  
18,000,000円 18,050,000円   40% 2,796,000円  

(注) 課税給与所得金額が18,050,000円を超える場合は、年末調整の対象となりません。

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