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ホーム東京国税局事前照会に対する文書回答事例所得税認可特定保険業者へ移行した後に会員が支払う会費の取扱い及び会員が給付を受ける保険金の所得区分について

認可特定保険業者へ移行した後に会員が支払う会費の取扱い及び会員が給付を受ける保険金の所得区分について

取引等に係る税務上の取扱い等に関する事前照会

〔照会〕

照会の内容 1 事前照会の趣旨(法令解釈・適用上の疑義の要約及び事前照会者の求める見解の内容) 別紙の1のとおり
2 事前照会に係る取引等の事実関係(取引等関係者の名称、取引等における権利・義務関係等) 別紙の2のとおり
3 2の事実関係に対して事前照会者の求める見解となることの理由 別紙の3のとおり
4 関係する法令条項等 所得税法第9条第1項第17号、第27条第1項、第34条第1項、第37条第1項、第45条第1項第1号
所得税法施行令第30条第1号
法人税法第22条第2項、3項
5 添付書類  

〔回答〕

6回答年月日 平成27年3月2日 7回答者 東京国税局審理課長
8回答内容

標題のことについては、下記の理由から、貴見のとおり取り扱われるとは限りません。

なお、この回答内容は、東京国税局としての見解であり、事前照会者の申告内容等を拘束するものではないことを申し添えます。

(理由)

(1) 本件会費のうち個人事業主又は事業専従者を被保険者とする本件傷害保険に係る保険料相当額の所得税法上の取扱いについて
個人事業主を保険契約者及び保険金受取人とする本件傷害保険について、従業員を被保険者とし、個人事業主が受け取る保険金をその従業員の死亡や傷害等に伴い支払うこととなる退職金や見舞金等の資金として利用することを目的とする場合、事業遂行上必要なものとしてその保険料相当額を必要経費に算入することができます。しかしながら、本件傷害保険について個人事業主又は事業専従者を被保険者とする場合には、これらの者に対して支払われる退職金や見舞金等の金品は、他の従業員と同様の条件で支払われるものであったとしても、もともと必要経費とならない家事上の経費(所得税法451一)であることから、その資金の確保を目的とする保険料相当額も家事上の経費に該当します。したがって、本件会費のうち個人事業主又は事業専従者を被保険者とする本件傷害保険に係る保険料相当額については、事業所得の必要経費に算入することはできません。
(2) その他の照会事項について
上記(1)以外の部分については、ご照会に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおり取り扱って差し支えありません。

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