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国内勤務期間のない中国及び台湾子会社の従業員(非居住者)が税制適格ストックオプションの行使により取得した株式を譲渡した場合の課税関係について


取引等に係る税務上の取扱い等に関する事前照会

照会

照会の内容 1 事前照会の趣旨(法令解釈・適用上の疑義の要約及び事前照会者の求める見解の内容) 別紙の1のとおり
2 事前照会に係る取引等の事実関係(取引等関係者の名称、取引等における権利・義務関係等) 別紙の2のとおり
3 2の事実関係に対して事前照会者の求める見解となることの理由 別紙の3のとおり
4 関係する法令条項等 日中租税協定第13条、第15条
租税特別措置法第29条の2、第37条の12
租税特別措置法施行令第19条の3
所得税法第161条
所得税法施行令第280条、第291条
5 添付書類

回答

6 回答年月日 平成25年2月22日
7 回答者 東京国税局審理課長
8回答内容  標題のことについては、ご照会に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおりで差し支えありません。
ただし、次のことを申し添えます。
(1) ご照会に係る事実関係が異なる場合又は新たな事実が生じた場合は、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあります。
(2) この回答内容は東京国税局としての見解であり、事前照会者の申告内容等を拘束するものではありません。

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