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東京工業品取引所の取引においてプロキシミティサービスを利用する外国投資家の恒久的施設の判定

取引等に係る税務上の取扱い等に関する事前照会

照会

照会の内容 丸1 事前照会の趣旨(法令解釈・適用上の疑義の要約及び事前照会者の求める見解の内容) 別紙1のとおり
丸2 事前照会に係る取引等の事実関係(取引等関係者の名称、取引等における権利・義務関係等) 別紙2のとおり
丸3 丸2の事実関係に対して事前照会者の求める見解となることの理由 別紙3のとおり
丸4 関係する法令条項等 法人税法第141条第1号、法人税法施行令第185条
所得税法第164条第1項第1号、所得税法施行令第289条
丸5 添付書類 川端康之監訳「OECDモデル租税条約2010年版」社団法人日本租税研究協会 抜粋(PDF/142KB)

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回答

6回答年月日 平成24年5月25日
7回答者 東京国税局審理課長
8回答内容

標題のことについては、ご照会に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおりで差し支えありません。
ただし、次のことを申し添えます。

  • (1) ご照会に係る事実関係が異なる場合又は新たな事実が生じた場合は、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあります。
  • (2) この回答内容は東京国税局としての見解であり、事前照会者の申告内容等を拘束するものではありません。