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株式移転に伴い設立完全親会社から新株予約権が交付される場合の税務上の取扱いについて

照会の内容

照会の内容等 (1) 事前照会の趣旨(法令解釈・適用上の疑義の要約及び事前照会者の求める見解の内容) 別紙の1のとおり
(2) 事前照会に係る取引等の事実関係 別紙の2のとおり
(3) (2)の事実関係に対して事前照会者の求める見解となることの理由 別紙の3のとおり
(4) 関係する法令条項等 租税特別措置法第29条の2、会社法第773条第1項第9号・第10号、第774条第4項
(5) 添付書類  

〔回答〕

8回答年月日 平成22年1月25日
9回答者 東京国税局審理課長
回答内容  標題のことについては、ご照会に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおりで差し支えありません。
 ただし、次のことを申し添えます。

(1) ご照会に係る事実関係が異なる場合又は新たな事実が生じた場合は、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあります。

(2) この回答内容は東京国税局としての見解であり、事前照会者の申告内容等を拘束するものではありません。