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平成29年6月
東京国税局

平成28年度 査察の概要

査察制度は、悪質な脱税者に対して刑事責任を追及し、その一罰百戒の効果を通じて、適正・公平な課税の実現と申告納税制度の維持に資することを目的としています。

昨今の経済取引の広域化、国際化及びICT化により、脱税の手段・方法が複雑・巧妙化している中で、査察は、経済社会情勢の変化に的確に対応し、悪質な脱税者の告発に努めています。

1 査察調査の概要

【平成28年度の取組】

平成28年度においては、消費税事案に積極的に取り組み、過去5年間で最も多くの告発を行いました。

また、国外取引を利用した不正を行い得た資金を国外で留保していた事案など、国際事案にも積極的に取り組みました。

さらに、急速に市場が拡大している太陽光発電関連事案や建設業などに対しても積極的に取り組み、告発しました。

【平成28年度の査察事績】

  • ○ 着手・処理・告発件数、告発率
     平成28年度において査察調査に着手した件数は、57件でした。
     平成28年度以前に調査着手した査察事案について、平成28年度中に処理(検察庁への告発の可否を判断)した件数は66件、そのうち検察庁に告発した件数は41件であり、告発率は62.1%でした。
  • ○ 脱税額
     平成28年度に処理した査察事案に係る脱税額は総額で50億円、そのうち告発分は35億円でした。
     告発した事案1件当たりの脱税額は8,500万円でした。
  • ○ 業種
     平成28年度に告発した査察事案で多かった業種は、「建設業」が10件、「不動産業」が5件でした。

【査察事件の一審判決の状況】

平成28年度中に一審判決が言い渡された件数は23件であり、全てに有罪判決が出され、そのうち実刑判決が4人に出されました。なお、実刑判決のうち最も重いものは、査察事件単独に係るものが懲役5年、他の犯罪と併合されたものが懲役5年でした。

2 社会的波及効果の高い事案への取組

平成28年度においては、現下の経済社会情勢を踏まえて、特に、消費税事案、国際事案、近年の経済情勢に即した事案等の社会的波及効果の高い事案に積極的に取り組みました。

(1) 消費税事案

消費税事案については、国民の関心が極めて高いことから、積極的に取り組みました。

平成28年度の消費税事案の告発件数は8件でした。

年度 平成 25 26 27 28
24
告発件数 内1 内4 内1 内- 内1
3 5 3 3 8

(注)件数欄の内書きは、受還付事案の件数である。

【平成28年度告発事例】

運送会社A社は、一部の従業員に対する賃金を消費税の課税仕入となる外注費に仮装するとともに、過大に計上して申告を行うことにより多額の消費税を免れていました。

消費税事案の平成28年度告発事例説明画像

(2) 国際事案

国税庁では、国際課税への取組を重要な課題と位置付けており、査察においても、国外取引を利用した悪質・巧妙な不正を行っている国際事案に積極的に取り組みました。

平成28年度の国際事案の告発件数は7件でした。

年度 平成 25 26 27 28
24
告発件数
8 7 16 15 7

【平成28年度告発事例】

Bは、英会話講師であり英会話教材の著書を執筆する者ですが、著作権使用料収入を国外のB名義預金口座へ入金させる方法により所得を秘匿して、多額の所得税を免れ、不正資金を国内の投資信託の運用資金や不動産取得費用に充てていました。

本事例では、国外での申告状況及び国外預金の解明のために、租税条約等に基づく外国税務当局との情報交換制度を活用しました。

消費税事案の平成28年度告発事例説明画像

(3) 近年の経済社会情勢に即した事案

近年の経済社会情勢に即し、急速に市場が拡大する分野や建設業などにおいて、悪質な脱税が多数みられ、それらの事案に対して積極的に取り組みました。

イ 太陽光発電関連事案

再生可能エネルギー固定価格買取制度の導入により、太陽光発電事業の市場が急速に拡大しており、それに伴う取引に係る脱税も増加しています。

平成28年度の太陽光発電関連事案の告発件数は2件でした。

年度 平成 25 26 27 28
24
告発件数
- - - 1 2

【平成28年度告発事例】

C社は、住宅用太陽光発電パネル及びオール電化システムの設置・販売を行う会社ですが、関係会社に対する架空の業務委託手数料を計上する方法により所得を過少に申告して多額の法人税を免れ、不正資金を関係会社の事業資金に充てていました。

消費税事案の平成28年度告発事例説明画像

ロ 建設業

マンション及び商業ビルの建設に伴う取引などに係る脱税も増加しています。

平成28年度の建設業の告発件数は10件でした。

年度 平成 25 26 27 28
24
告発件数
- 2 3 3 10

3 不正資金の留保状況及び隠匿場所

脱税によって得た不正資金の多くは、現金や預貯金、有価証券として留保されていたほか、居宅や高級外車、高級腕時計、金地金、競走馬等の取得費用、ギャンブル等の遊興費などに充てられていた事例もみられました。

また、不正資金の一部が、国外の預金口座で留保されるほか、国外の投資信託の購入費用に充てられていた事例や国外のカジノでの遊興に費消していた事例がありました。

脱税によって得た不正資金の隠匿場所は様々でしたが、

○ 居宅事務室内のクローゼットのトランクの中

○ 経理担当者の寝室内のクローゼットの中

に現金を隠していた事例などがありました。

4 査察事件の一審判決の状況

平成28年度中に一審判決が言い渡された件数は23件であり、全てに有罪判決が出され、そのうち実刑判決が4人に出されました。なお、実刑判決のうち最も重いものは、査察事件単独に係るものが懲役5年、他の犯罪と併合されたものが懲役5年でした。

5 査察の今後の取組

平成29年度においては、査察制度の一罰百戒の効果が最大限に発揮できるよう、現下の経済社会情勢を踏まえ、特に、

○ 消費税受還付事案

○ 無申告ほ脱事案

○ 国際事案

のほか、社会的関心が高く、近年の経済社会情勢に即した分野で、悪質な脱税が伏在する可能性の高い事案など、社会的波及効果が高いと見込まれる事案の積極的な着手・処理に取り組むこととします。

6 参考計表

(1) 着手・処理・告発件数、告発率の状況

年度 平成 25 26 27 28
項目 24
着手件数
69 70 71 71 57
処理件数(A) 65 68 66 68 66
告発件数(B) 45 43 42 43 41
告発率(B/A) % % % % %
69.2 63.2 63.6 63.2 62.1

(2) 脱税額の状況

年度 平成 25 26 27 28
項目 24
脱税額 総額 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
6,931 5,155 5,002 4,715 4,967
同上1件当たり 107 76 76 69 75
告発分 5,863 3,791 4,331 4,151 3,469
同上1件当たり 130 88 103 97 85

(注) 脱税額には加算税額を含む。

(3) 税目別告発事案の推移

イ 税目別の告発件数

年度 平成24 25 26 27 28
区分 件数 割合 件数 割合 件数 割合 件数 割合 件数 割合
所得税 % % % % %
6 13 6 14 9 21 10 23 3 7
法人税 33 73 26 60 28 67 29 68 30 73
相続税 2 5 1 2 - - 1 2 - -
消費税 内 1   内 4   内 1   内 -   内 2  
3 7 5 12 3 7 3 7 8 20
源泉所得税 1 2 5 12 2 5 - - - -
合計 45 100 43 100 42 100 43 100 41 100

(注) 消費税の内書は消費税受還付事案(ほ脱犯との併合事案を含む)の告発件数である。

ロ 税目別の脱税額

年度 平成24 25 26 27 28
区分 脱税額 割合 脱税額 割合 脱税額 割合 脱税額 割合 脱税額 割合
所得税 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
836 14 863 23 808 19 941 23 295 9
法人税 4,454 76 2,431 64 2,860 66 2,669 64 2,815 81
相続税 330 6 130 3 - - 315 8 - -
消費税 内 36   内 102   内 68   内 -   内 82  
195 3 157 4 388 9 226 5 359 10
源泉所得税 48 1 210 6 275 6 - - - -
合計 5,863 100 3,791 100 4,331 100 4,151 100 3,469 100
  1. (注1) 脱税額には加算税額を含む。
  2. (注2) 消費税の内書は消費税受還付事案(ほ脱犯との併合事案を含む)の脱税額である。

(4) 告発の多かった業種

平成26 27 28
業種 者数 業種 者数 業種 者数
不動産業 8 不動産業 9 建設業 10
クラブ・バー 3 機械器具卸 5 不動産業 5
調剤薬局 3 クラブ・バー 3 運送業 3
建設業 3 建設業 3 - -
広告代理業 3 - - - -
性風俗業 3 - - - -

(注) 同一の納税者が複数の税目で告発されている場合は1者としてカウントしている。

(5) 査察事件の一審判決の状況

項目 1 2     3 4 5
年度 判決件数 有罪件数 有罪率
2/1
実刑判決人数 1件当たり犯則税額 1人当たり懲役月数 1人(社)当たり罰金額
平成 % 百万円 百万円
  内4 内4   内1      
26 42 41 97.6 4 49 14.8 12
  内‐ 内‐   内‐      
27 46 46 100.0 - 64 16.3 16
  内2 内2   内2      
28 23 23 100.0 4 49 16.4 11
  1. (注1) 表中の内書は他の犯罪との併合事件を示している。
  2. (注2) 3から5は他の犯罪との併合事件を除いてカウントしている。