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ホーム東京国税局報道発表資料(プレスリリース)目次>平成28年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について

平成29年5月
東京国税局

平成28年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について

1(ローマ数字) 確定申告の状況

1 所得税等の申告状況

(1) 確定申告書の提出状況(表1)(表2)

=提出人員は569万8千人で、前年より10万5千人増加し、4年連続の増加=

平成19年分から平成28年分の所得税の確定申告書の提出人員及び申告納税額を表したグラフ

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

平成28年分所得税等の確定申告書の提出人員は569万8千人で、平成27年分(559万2千人)から10万5千人(+1.9%)増加し、4年連続の増加となりました。

このうち、申告納税額のあるもの(納税人員)は171万8千人で、その所得金額は14兆1,111億円、申告納税額は1兆2,574億円となっており、平成27年分と比較すると、納税人員(+0.3%)、所得金額(+2.2%)及び申告納税額(+3.5%)はいずれも増加しました。

○ 所得者区分別の状況(表3-1)(表3-2)

イ 事業所得者

納税人員は37万5千人で、その所得金額は1兆7,244億円、申告納税額は1,643億円となっています。

これを平成27年分と比較すると、納税人員(+2.8%)、所得金額(+2.7%)及び申告納税額(+0.7%)はいずれも増加しました。

ロ 事業所得者以外

納税人員は134万3千人で、その所得金額は12兆3,867億円、申告納税額は1兆931億円となっています。

これを平成27年分と比較すると、納税人員(−0.3%)は減少しましたが、所得金額(+2.1%)及び申告納税額(+4.0%)は増加しました。

(2) 譲渡所得の申告状況

イ 土地等の譲渡所得(表4-1)

=申告人員・有所得人員・所得金額はいずれも増加=

平成19年分から平成28年分の土地等の譲渡所得の申告人員、有所得人員及び所得金額を表したグラフ

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

確定申告書を提出した人員のうち、土地等の譲渡所得(総合譲渡を含む。)の申告人員は13万7千人です。そのうち、所得金額のあるもの(有所得人員)は8万9千人で、その所得金額は1兆9,053億円となっています。

これを平成27年分と比較すると、申告人員(+3.9%)、有所得人員(+3.8%)及び所得金額(+13.3%)はいずれも増加しました。

ロ 株式等の譲渡所得(表4-2)

=申告人員、所得金額はいずれも前年分より増加、有所得人員は前年分より減少=

平成19年分から平成28年分の株式等の譲渡所得の申告人員、有所得人員及び所得金額を表したグラフ

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

確定申告書を提出した人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は32万9千人です。そのうち、有所得人員は11万人で、その所得金額は1兆3,724億円となっています。

これを平成27年分と比較すると、申告人員(+3.2%)は増加、有所得人員(−34.4%)は減少、所得金額(+1.2%)は増加しました。

2 個人事業者の消費税の申告状況(表5)

=申告件数は23万7千件で、平成24年分からほぼ横ばいで推移、納税申告額は3年連続で増加=

平成19年分から平成28年分の個人事業者の消費税の申告件数及び納税申告額を表したグラフ

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

個人事業者の消費税の申告件数は23万7千件であり、納税申告額は1,506億円となっています。

これを平成27年分と比較すると、申告件数(+1.4%)、納税申告額(+3.5%)は増加しました。

3 贈与税の申告状況

(1) 贈与税の申告状況(表6)

=申告人員、納税人員、申告納税額のいずれも前年分から減少=

平成19年分から平成28年分の贈与税の確定申告書を提出した者のうち、申告納税額のある者の申告人員、納税人員及び申告納税額を表したグラフ

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

贈与税の申告書を提出した人員は16万1千人です。そのうち、申告納税額のあるもの(納税人員)は12万3千人であり、その申告納税額は859億円となっています。

これを平成27年分と比較すると、申告人員(−5.4%)、納税人員(−2.7%)、申告納税額(−19.3%)のいずれも減少しました。

(2) 暦年課税及び相続時精算課税別の申告状況

=暦年課税の申告人員、申告納税額はいずれも減少=
=相続時精算課税の申告人員は減少、申告納税額は増加=

平成19年分から平成28年分の贈与税の暦年課税を適用した申告人員及び申告納税額を表したグラフ及び平成17年分から平成26年分の贈与税の相続時精算課税を適用した申告人員及び申告納税額を表したグラフ

(注)1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 平成27年分及び平成28年分の申告人員グラフのかっこ書は、特例税率に係る贈与の人員である。
3 相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含んでいる。

《暦年課税の申告状況》

暦年課税を適用した申告人員は15万2千人であり、申告納税額は710億円となっています。

これを平成27年分と比較すると、申告人員(−5.1%)、申告納税額(−26.7%)はいずれも減少しました。

《相続時精算課税の申告状況》

相続時精算課税を適用した申告人員は9千人であり、申告納税額は149億円となっています。

これを平成27年分と比較すると、申告人員(−10.2%)は減少、申告納税額(+54.0%)は増加しました。

◎ 暦年課税の概要

1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額(課税価格)から基礎控除額(110万円)を控除した残額(基礎控除後の課税価格)について、贈与者と受贈者との続柄及び受贈者の年齢に応じて贈与税額を計算するものです。

○ 一般税率

父母や祖父母などの直系尊属以外の贈与者から財産の贈与を受けた場合や受贈者が贈与の年の1月1日において20歳未満である場合には、「一般税率」を適用して贈与税額を計算します。

○ 特例税率

父母や祖父母などの直系尊属である贈与者から財産の贈与を受け、かつ、受贈者が贈与の年の1月1日において20歳以上である場合には、「特例税率」を適用して贈与税額を計算します。

◎ 相続時精算課税の概要

贈与財産から相続時精算課税の特別控除額を控除した残額に一定の税率を乗じて算出した金額の贈与税を支払い、贈与者が亡くなったときにその贈与財産と相続財産とを合計した価額を基に相続税額を計算し、既に支払った贈与税額を控除するものです。
 相続時精算課税は下記の要件に該当する場合に贈与者が異なるごとに選択することができます。
 なお、一度この相続時精算課税を選択すると、その後、同じ贈与者からの贈与について「暦年課税」へ変更することはできません。

○ 適用要件
  • 1 贈与者は60歳以上の者(父母や祖父母など)であること
  • 2 受贈者は20歳以上で、かつ、贈与を受けた時において贈与者の直系卑属(子や孫など)である推定相続人又は孫であること

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2(ローマ数字) 各種施策の実施状況

1 ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員の状況(表7)

=ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員は365万6千人と増加=
=自宅等からのICTを利用した確定申告書の提出人員の割合は249万3千人と増加=

平成24年分から平成28年分のICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員を表したグラフ

(注) 翌年3月末日までに所得税等の確定申告書を提出した人員数である。

ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員は365万6千人で、平成27年分(338万8千人)から26万9千人(+7.9%)増加しました。

《自宅等からのICTを利用した申告》

国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーや民間の会計ソフトで申告書を作成し、e-Taxを利用して送信又は郵送等により書面で提出することができます。

これらのICTを利用して自宅等から所得税等の確定申告書を提出した人員は、249万3千人(+11.9%)と増加しました。

2 ICTを利用した贈与税申告書の提出人員の状況(表8)

=ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は11万人と増加=
=自宅等からのICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は9万5千人と増加=

平成24年分から平成28年分のICTを利用した贈与税の確定申告書の提出人員を表したグラフ

(注) 翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員数である。

ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は11万人で、平成27年分(10万4千人)から6千人(+5.8%)増加しました。

《自宅等からのICTを利用した申告》

ICTを利用して自宅等から贈与税の申告書を提出した人員は、9万5千人(+9.6%)と増加しました。

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参考資料

(表1)所得税等の確定申告書の提出状況の推移

(単位:千人)
  24年分 25年分 26年分 27年分 28年分
申告納税額のあるもの (− 0.5) (+ 3.6) (− 0.8) (+ 3.2) (+ 0.3)
1,613 1,672 1,659 1,713 1,718
還付申告 (− 0.8) (− 1.2) (+ 1.6) (+ 0.8) (+ 2.8)
3,232 3,193 3,245 3,272 3,362
申告納税額のないもの (− 3.4) (− 1.5) (− 0.4) (− 0.6) (+ 1.6)
623 614 611 607 617
合計 (− 1.0) (+ 0.2) (+ 0.7) (+ 1.4) (+ 1.9)
5,469 5,479 5,515 5,592 5,698

(注)1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 かっこ書は、前年からの増減率である。

(表2)所得税等の納税人員の申告状況の推移

(単位:千人、億円)
  24年分 25年分 26年分 27年分 28年分
納税人員 (− 0.5) (+ 3.6) (− 0.8) (+ 3.2) (+ 0.3)
1,613 1,672 1,659 1,713 1,718
所得金額 (+ 2.3) (+ 17.8) (− 5.3) (+ 7.2) (+ 2.2)
115,454 136,032 128,823 138,112 141,111
申告納税額 (+ 2.0) (+ 17.2) (− 0.6) (+ 11.4) (+ 3.5)
9,355 10,966 10,904 12,144 12,574

(注)1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 かっこ書は、前年からの増減率である。
3 平成25年分以降の申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

(表3-1)所得税等の主たる所得区分別申告人員

  確定申告人員   増減率
申告納税額のあるもの 還付申告 申告納税額のないもの 納税 還付 ゼロ
合計 千人 千人 千人 千人
5,698 1,718 3,362 617 + 1.9 + 0.3 + 2.8 + 1.6
所得区分別内訳 事業所得者 (14.8) (21.8) (7.5) (34.7)        
841 375 252 214 + 1.7 + 2.8 + 2.7 − 1.4
その他所得者 (85.2) (78.2) (92.5) (65.3)        
4,856 1,343 3,110 403 + 1.9 − 0.3 + 2.8 + 3.2
  不動産所得者 (9.2) (21.8) (1.2) (17.6)        
522 374 39 109 + 0.7 + 1.2 + 2.1 − 1.6
給与所得者 (48.6) (39.3) (58.6) (20.4)        
2,771 675 1,970 126 + 3.7 + 0.1 + 4.8 + 7.9
雑所得者 (24.4) (11.9) (30.5) (26.0)        
1,392 205 1,026 161 + 0.7 − 1.0 + 0.6 + 3.9
上記以外 (3.0) (5.2) (2.2) (1.2)        
172 89 75 8 − 11.3 − 7.8 − 15.3 − 9.1

(注)1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。
3 増減率は、平成27年分に対するものである。

(表3-2)所得税等の主たる所得区分別所得金額等

  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
申告納税額のあるもの 還付申告 所得金額 税額
納税 還付 納税 還付
合計 億円 億円 億円 億円 億円 % % % % %
271,262 141,111 124,196 12,574 4,079 +3.9 +2.2 +5.9 +3.5 +2.3
所得区分別内訳 事業所得者 (9.4) (12.2) (5.5) (13.1) (25.9)
25,556 17,244 6,848 1,643 1,056 +2.7 +2.7 +3.4 +0.7 +3.1
  その他所得者 (90.6) (87.8) (94.5) (86.9) (74.1)
245,706 123,867 117,348 10,931 3,023 +4.1 +2.1 +6.1 +4.0 +2.0
  不動産所得者 (8.6) (15.5) (0.5) (24.0) (1.4)
23,206 21,918 644 3,021 58 +1.1 +1.2 +0.5 +0.4 +19.6
給与所得者 (59.1) (42.1) (78.7) (19.9) (54.4)
160,342 59,423 97,691 2,502 2,218 +4.1 −2.0 +8.0 −5.8 +5.1
雑所得者 (8.6) (4.2) (13.6) (2.0) (14.1)
23,425 5,940 16,942 254 574 −1.3 −4.7 −0.1 −10.1 −0.7
上記以外 (14.3) (25.9) (1.7) (41.0) (4.2)
38,733 36,587 2,071 5,154 172 +9.1 +11.6 −21.3 +12.9 −23.9

(注)1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。
3 増減率は、平成27年分に対するものである。

(表4-1)土地等の譲渡所得の申告状況

  平成27年分 平成28年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
土地等 千人 千人 億円 万円 千人 千人 億円 万円 % % % %
132 86 16,819 1,957 137 89 19,053 2,135 +3.9 +3.8 +13.3 +9.1

(注)1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 総合譲渡所得に係る計数を含む。

(表4-2)株式等の譲渡所得の申告状況

  平成27年分 平成28年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
株式等 千人 千人 億円 万円 千人 千人 億円 万円 % % % %
149 202 +35.4
318 168 13,568 806 329 110 13,724 1,244 +3.2 −34.4 +1.2 +54.3

(注)1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。

(表5)個人事業者の消費税の申告状況

  平成27年分 平成28年分 増減率
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり
納税申告 千件 億円 万円 千件 億円 万円 % % %
(96.9) 外 392 (96.8) 外 406
226 1,454 64 229 1,506 66 + 1.3 + 3.5 + 2.2
還付申告 (3.1) 外 30 (3.2) 外 28
7 113 156 8 103 137 + 4.5 − 8.3 − 12.3
合計                  
233 - 237 - + 1.4 - -

(注)1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 外書は、地方消費税である。
3 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。

(表6)贈与税の申告状況

  平成27年分 平成28年分 増減率
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
暦年課税 千人 千人 億円 万円 千人 千人 億円 万円 % % % %
160 125 968 77 152 122 710 58 − 5.1 − 2.7 − 26.7 − 24.7
  特例税率 81 72 80 71 − 0.9 − 1.6
一般税率 79 53 72 51 − 9.3 − 4.2
相続時精算課税 10 1 97 839 9 1 149 1,264 − 10.2 + 2.2 + 54.0 + 50.6
合計 170 127 1,065 84 161 123 859 70 − 5.4 − 2.7 − 19.3 − 17.1

(注)1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。
3 相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。

(表6-付)住宅取得等資金の非課税の申告状況

平成27年分 平成28年分 増減率
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
千人 億円 億円 千人 億円 億円 % % %
22 2,191 2,063 19 1,664 1,525 −15.0 −24.1 −26.1

(注) 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

(表7)ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員

(単位:千人)
  平成24年分 平成25年分 平成26年分 平成27年分 平成28年分
確定申告人員          
5,469 5,479 5,515 5,592 5,698
ICT利用人員 (51.5%) (55.1%) (57.9%) (60.6%) (64.2%)
2,816 3,021 3,193 3,388 3,656
  自宅等でのICT利用 (31.1%) (34.0%) (36.8%) (39.8%) (43.8%)
1,698 1,864 2,030 2,228 2,493
  各種ソフト・e-Tax 687 752 808 874 987
HP作成コーナー・e-Tax 165 169 166 129 147
HP作成コーナー・書面 847 943 1,056 1,225 1,359
地方団体会場・e-Tax 2
署でのICT利用 (20.4%) (21.1%) (21.1%) (20.7%) (20.4%)
1,118 1,157 1,163 1,160 1,162
  署パソコン・e-Tax 1,046 1,074 1,069 1,070 1,066
署パソコン・書面 72 83 93 89 96

(注)1 いずれも翌年3月末日までに所得税等の確定申告書を提出した人員である。
2 かっこ書は、確定申告人員に対する割合(構成比)である。
3 「地方団体会場・e-Tax」は、平成29年1月から開始された施策である。

(表8)ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員

(単位:千人)
  平成24年分 平成25年分 平成26年分 平成27年分 平成28年分
申告人員          
136 153 163 170 161
ICT利用人員 (44.1%) (49.5%) (51.6%) (61.2%) (68.4%)
60 76 84 104 110
  自宅等でのICT利用 (34.4%) (39.1%) (41.7%) (50.9%) (58.9%)
47 60 68 86 95
  各種ソフト・e-Tax 17 25 30 36 49
HP作成コーナー・e-Tax 3 3 3 3 4
HP作成コーナー・書面 27 32 35 47 42
署でのICT利用 (9.7%) (10.5%) (9.9%) (10.3%) (9.5%)
13 16 16 18 15
  署パソコン・e-Tax 12 15 14 16 14
署パソコン・書面 1 1 2 2 2

(注)1 いずれも翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員である。
2 かっこ書は、申告人員に対する割合(構成比)である。

(表9)閉庁日における申告相談等の状況(所得税等)

  平成27年分 平成28年分 増減率
相談件数 申告書収受件数 相談件数 申告書収受件数 相談件数 申告書収受件数
1回目
(28年分:2月19日)
千件 千件 千件 千件 % %
(51.4%) (50.7%)
43 66 44 64 +0.1 −2.2
2回目
(28年分:2月26日)
(48.6%) (49.3%)
41 60 42 62 +3.2 +2.0
合計            
85 126 86 126 +1.6 −0.2

(注)かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。

(表10)東日本大震災に係る雑損控除等の適用状況

(単位:千件)
  平成22年分 平成23年分 平成24年分 平成25年分 平成26年分 平成27年分 平成28年分 合計
雑損控除等 2 15 4 2 1 1 1 24

(表11)寄附金控除等の適用状況

(単位:千人、億円)
  平成27年分 平成28年分
寄附金控除
(所得金額)
401 615
479 725
寄附金控除
(税額控除)
24 23
152 162
合計 592 830

(注)1 各欄の上段は、控除額の合計である。
2 「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。