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ホーム東京国税局報道発表資料(プレスリリース)目次平成25事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について

平成26年10月
東京国税局

平成25事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について

所得税及び個人事業者の消費税について、平成25事務年度(平成25年7月から平成26年6月までの間)に実施した調査等の状況をまとめましたのでお知らせします。

1 所得税

(1) 調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

所得税の調査については、高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に深度ある調査(特別調査・一般調査)を優先して実施する一方、申告漏れ所得等の把握を実地により短期間で行う着眼調査を実施しています(以下、実地により行う調査を総称して「実地調査」といいます。)。
 このほか、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接により、計算誤りや所得(税額)控除の適用誤りがあるものを是正するなどの接触(以下「簡易な接触」といいます。)を実施しています。
 このように、事案に応じた的確な調査等(「実地調査」及び「簡易な接触」をいいます。以下同じです。)を実施し、適正・公平な課税に努めています。
 実地調査の件数については、特別調査・一般調査が1万2千件(前事務年度1万2千件)、着眼調査が4千件(前事務年度6千件)であり、簡易な接触の件数については25万件(前事務年度17万件)となっています。
 これらの調査等の合計件数は26万6千件(前事務年度18万8千件)であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は15万8千件(前事務年度10万4千件)となっています。

(2) 申告漏れ所得金額の状況

実地調査による申告漏れ所得金額(実地調査の対象となった全ての年分の合計)は、全体で1,371億円(前事務年度1,428億円)であり、うち特別調査・一般調査によるものは1,235億円(前事務年度1,293億円)、着眼調査によるものは136億円(前事務年度135億円)となっています。
 また、簡易な接触によるものは802億円(前事務年度711億円)となっており、調査等合計では2,174億円(前事務年度2,139億円)となっています。

(3) 追徴税額の状況

実地調査による追徴税額(実地調査の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む。)は、全体で233億円(前事務年度232億円)であり、このうち特別調査・一般調査によるものは220億円(前事務年度220億円)、着眼調査によるものは12億円(前事務年度11億円)となっています。
 また、簡易な接触による追徴税額は110億円(前事務年度94億円)となっており、調査等合計では342億円(前事務年度326億円)となっています。

(4) 譲渡所得

所得税のうち譲渡所得に係る調査等の件数は、1万2千件(前事務年度1万3千件)であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、9千件(前事務年度1万件)となっています。申告漏れ所得金額(調査等の対象となった全ての年分の合計)は、681億円(前事務年度699億円)となっています。

2 消費税(個人事業者)

(1) 調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

消費税(個人事業者)の調査等については、課税事業者又は課税事業者と認められる者を対象に、原則として所得税の調査等と同時に実施することとしておりますが、消費税のみが無申告である納税者に対しても、適正な課税に努めています。
 実地調査の件数は、特別調査・一般調査は5千件(前事務年度6千件)、着眼調査は1千件(前事務年度3千件)であり、簡易な接触の件数は9千件(前事務年度1万2千件)となっています。
 これらの調査等の合計件数は1万5千件(前事務年度2万件)であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は1万件(前事務年度1万3千件)となっています。

(2) 追徴税額の状況

実地調査による追徴税額(実地調査の対象となった全ての年分の合計で加算税を含みます。)は、全体で35億円(前事務年度40億円)であり、このうち特別調査・一般調査によるものは31億円(前事務年度32億円)、着眼調査によるものは3億円(前事務年度7億円)となっています。
 また、簡易な接触によるものは4億円(前事務年度8億円)となっており、調査等合計では、39億円(前事務年度48億円)となっています。