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平成24年11月
東京国税局

平成23事務年度における相続税の調査の状況について

相続税について、平成23事務年度(平成23年7月から平成24年6月までの間)に実施した実地調査の状況をまとめましたのでお知らせします。

1 実地調査件数及び申告漏れ等の非違件数

相続税の実地調査については、平成21年中及び平成22年中に発生した相続を中心に、国税局及び税務署で収集した資料情報を基に、申告額が過少であると想定されるものや、申告義務があるにもかかわらず無申告となっていることが想定されるものなどに対して実施しました。
 実地調査の件数は3,467件(前事務年度3,053件)、このうち申告漏れ等の非違があった件数は2,566件(前事務年度2,350件)で、非違割合は74.0%(前事務年度77.0%)となっています。

2 申告漏れ課税価格

申告漏れ課税価格は1,003億円(前事務年度958億円)で、実地調査1件当たりでは2,893万円(前事務年度3,138万円)となっています。

3 申告漏れ相続財産の金額の内訳

申告漏れ相続財産の金額の内訳は、現金・預貯金等313億円(前事務年度241億円)が最も多く、続いて土地232億円(前事務年度190億円)、有価証券223億円(前事務年度213億円)の順となっています。

4 追徴税額

追徴税額(加算税を含む。)は243億円(前事務年度258億円)で、実地調査1件当たりでは700万円(前事務年度845万円)となっています。

5 重加算税の賦課件数等

重加算税の賦課件数は244件(前事務年度232件)、賦課割合は9.5%(前事務年度9.9%)となっています。


(別表) 相続税の調査事績

事務年度 平成22事務年度 平成23事務年度  
項目 対前事務年度比
丸1 実地調査件数
3,053 3,467 113.6
丸2 申告漏れ等の非違件数
2,350 2,566 109.2
丸3 非違割合(丸2/丸1) ポイント
77.0 74.0 ▲3.0
丸4 重加算税賦課件数
232 244 105.2
丸5 重加算税賦課割合(丸4/丸2) ポイント
9.9 9.5 ▲0.4
丸6 申告漏れ課税価格 億円 億円
958 1,003 104.7
丸7 丸6のうち重加算税賦課対象 億円 億円
92 110 118.8
丸8 追徴税額 本税 億円 億円
227 213 93.8
丸9 加算税 億円 億円
31 30 97.2
丸10 合計 億円 億円
258 243 94.2
丸11 実地調査1件当たり 申告漏れ課税価格(丸6/丸1) 万円 万円
3,138 2,893 92.2
丸12 追徴税額(丸10/丸1) 万円 万円
845 700 82.9

(注) 「申告漏れ課税価格」は、申告漏れ相続財産額(相続時精算課税適用財産を含む。)から、被相続人の債務・葬式費用の額(調査による増減分)を控除し、相続開始前3年以内の被相続人から法定相続人等への生前贈与財産額(調査による増減分)を加えたものである。

(付表1) 申告漏れ相続財産の金額の推移

平成20事務年度から平成24事務年度の相続税の申告漏れ相続財産内訳ごとの金額の推移を表したグラフ

(付表2) 申告漏れ相続財産の金額の構成比の推移

平成20事務年度から平成24事務年度の相続税の申告漏れ相続財産内訳ごとの金額の構成比の推移を表したグラフ

(付表3) 海外資産関連事案に係る調査事績

納税者の資産運用の国際化に対応し、相続税の適正な課税を実現するため、相続税調査の実施に当たっては、租税条約等に基づく情報交換制度を効果的に活用するなど、海外資産の把握に努めています。資料情報や相続人・被相続人の居住形態等から海外資産の相続が想定される事案など、海外資産関連事案については、本事務年度においても積極的に調査を実施します。

事務年度 平成22事務年度 平成23事務年度  
項目 対前事務年度比
丸1 実地調査件数
217 268 123.5
丸2 海外資産に係る申告漏れ等の非違件数 169 203 120.1
50 56 112.0
丸3 海外資産に係る重加算税賦課件数 14 23 164.3
4 10 250.0
丸4 海外資産に係る申告漏れ課税価格 113 億円 158 億円 140.4
32 42 130.2
丸5 丸4のうち重加算税賦課対象 14 億円 26 億円 183.4
11 6 55.3
丸6 非違1件当たりの申告漏れ課税価格(丸4/丸2) 6,675 万円 7,803 万円 116.9
6,465 7,517 116.3

(注)左肩数は、国内資産に係る非違も含めた計数を示す。

平成20事務年度から平成24事務年度の海外資産関連事案に係る調査事績の推移を表したグラフ

(付表4) 無申告事案に係る調査事績

無申告事案は、申告納税制度の下で自発的に適正な申告・納税を行っている納税者の税に対する公平感を著しく損なうものであり、資料情報の更なる収集・活用など無申告事案の把握のための取組を積極的に行い、的確な課税処理に努めています。無申告事案については、本事務年度においても積極的に調査を実施します。

事務年度 平成22事務年度 平成23事務年度  
項目 対前事務年度比
丸1 実地調査件数
70 211 301.4
丸2 申告漏れ等の非違件数
40 104 260.0
丸3 申告漏れ課税価格 億円 億円
84 181 216.5
丸4 追徴税額 本税 億円 億円
13 20 152.3
丸5 加算税 億円 億円
2 4 235.7
丸6 合計 億円 億円
15 24 161.2
丸7 実地調査1件当たり 申告漏れ課税価格(丸3/丸1) 万円 万円
12,089 8,601 71.2
丸8 追徴税額(丸6/丸1) 万円 万円
2,144 1,123 52.4

平成20事務年度から平成24事務年度の無申告事案に係る調査事績を表したグラフ

(付表5) 贈与税に係る調査事績

国税局では、相続税の補完税である贈与税の適正な課税を実現するため、積極的に資料情報を収集するとともに、相続税調査等、あらゆる機会を通じて財産移転の把握に努めており、無申告事案を中心に、本事務年度も積極的に贈与税の調査を実施します。

事務年度 平成22事務年度 平成23事務年度  
項目 対前事務年度比
丸1 実地調査件数
627 964 153.7
丸2 申告漏れ等の非違件数
597 853 142.9
丸3 申告漏れ課税価格 億円 億円
46 57 123.7
丸4 追徴税額 億円 億円
15 18 119.7
丸5 実地調査1件当たり 申告漏れ課税価格(丸3/丸1) 万円 万円
734 591 80.5
丸6 追徴税額(丸4/丸1) 万円 万円
245 191 77.9

1.調査事績に占める無申告事案の状況

○ 国税局では、あらゆる機会を通じて把握した生前の資産保有・移動状況に関する情報を蓄積・活用するなどして、贈与税の無申告事案の積極的な調査に努めています。

平成24事務年度の贈与税の申告漏れの非違件数を表したグラフ:平成24事務年度の贈与税の申告漏れの課税価格を表したグラフ

2.無申告事案に係る申告漏れ財産の内訳

平成24事務年度の贈与税の調査事績に係る新申告漏れの各財産の課税価格を表したグラフ

(注) 各財産の金額は申告漏れ課税価格、( )内の数値は構成比。