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平成24年10月
東京国税局

平成23事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について

所得税及び個人事業者の消費税について、平成23事務年度(平成23年7月から平成24年6月までの間)に実施した調査等の状況をまとめましたのでお知らせします。

1 所得税

(1) 調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

所得税の調査については、高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に深度ある調査(特別調査・一般調査)を優先して実施する一方、申告漏れ所得等の把握を実地により短期間で行う着眼調査を実施しています(以下、実地により行う調査を総称して「実地調査」という。)。
 このほか、文書又は来署依頼による面接等により、計算誤りや所得(税額)控除の適用誤りがあるものを是正するなどの接触(以下「簡易な接触」という。)を実施しています。
 このように事案に応じた的確な調査等(「実地調査」及び「簡易な接触」)を実施し、適正・公平な課税に努めています。
 実地調査の件数については、特別調査・一般調査が1万4千件(前事務年度1万2千件)、着眼調査が8千件(前事務年度8千件)であり、簡易な接触の件数については、20万6千件(前事務年度23万3千件)となっています。
 これらの調査等の合計件数は、22万8千件(前事務年度25万3千件)であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、13万1千件(前事務年度12万6千件)となっています。

(2) 申告漏れ所得金額の状況

実地調査による申告漏れ所得金額(調査等の対象となったすべての年分の合計)は、全体で1,740億円(前事務年度1,701億円)であり、このうち特別調査・一般調査によるものは1,532億円(前事務年度1,479億円)、着眼調査によるものは208億円(前事務年度222億円)となっています。
 また、簡易な接触によるものは633億円(前事務年度608億円)となっており、調査等合計では、2,373億円(前事務年度2,309億円)となっています。

(3) 追徴税額の状況

実地調査による追徴税額(調査等の対象となったすべての年分の合計で加算税を含む。)は、全体で295億円(前事務年度336億円)であり、このうち特別調査・一般調査によるものは280億円(前事務年度316億円)、着眼調査によるものは15億円(前事務年度20億円)となっています。
 また、簡易な接触によるものは81億円(前事務年度76億円)となっており、調査等合計では、377億円(前事務年度411億円)となっています。

(4) 譲渡所得

所得税のうち譲渡所得については、あらゆる機会を利用して収集した各種資料情報を活用し、申告のないもの又は申告額が過少であると認められるものを対象に、高額あるいは悪質と見込まれるものを優先して調査等を実施しています。
 譲渡所得に係る調査等の件数は、1万6千件(前事務年度1万6千件)であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、1万1千件(前事務年度1万1千件)となっています。申告漏れ所得金額(調査等の対象となったすべての年分の合計)は、755億円(前事務年度793億円)となっています。

2 消費税(個人事業者)

(1) 調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

消費税(個人事業者)の調査等については、課税事業者又は課税事業者と認められる者を対象に、原則として所得税の調査等と同時に実施することとしておりますが、消費税のみが無申告である納税者に対しては、着眼調査や簡易な接触により適正な課税に努めています。
 実地調査の件数は、特別調査・一般調査は6千件(前事務年度5千件)、着眼調査は6千件(前事務年度6千件)であり、簡易な接触の件数は、1万3千件(前事務年度1万6千件)となっています。
 これらの調査等の合計件数は、2万6千件(前事務年度2万7千件)であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は1万6千件(前事務年度1万6千件)となっています。

(2) 追徴税額の状況

実地調査による追徴税額(調査等の対象となったすべての年分の合計で加算税を含む。)は、全体で52億円(前事務年度50億円)であり、このうち特別調査・一般調査によるものは39億円(前事務年度36億円)、着眼調査によるものは13億円(前事務年度14億円)となっています。
 また、簡易な接触によるものは6億円(前事務年度7億円)となっており、調査等合計では、58億円(前事務年度57億円)となっています。