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平成23年11月
東京国税局

平成22事務年度における相続税の調査の状況について

 相続税について、平成22事務年度(平成22年7月から平成23年6月までの間)に実施した実地調査の状況をまとめましたのでお知らせします。

1 調査件数及び申告漏れ等の非違があった件数

 相続税の実地調査については、平成20年中及び平成21年中に発生した相続を中心に、国税局及び税務署で収集した資料情報を基に、申告額が過少であると想定されるものや、申告義務があるにもかかわらず無申告となっていることが想定されるものなどに対して実施しました。
 実地調査の件数は3,053件(前事務年度3,368件)、このうち申告漏れ等の非違があった件数は2,350件(前事務年度2,685件)で、非違割合は77.0%(前事務年度79.7%)となっています。

2 申告漏れ課税価格

 申告漏れ課税価格は958億円(前事務年度1,033億円)で、実地調査1件当たりでは3,138万円(前事務年度3,067万円)となっています。

3 申告漏れ相続財産の金額の内訳

 申告漏れ相続財産の金額の内訳は、現金・預貯金等241億円(前事務年度246億円)が最も多く、続いて有価証券213億円(前事務年度311億円)、土地190億円(前事務年度162億円)の順となっています。

4 追徴税額

 追徴税額(加算税を含む。)は258億円(前事務年度273億円)で、実地調査1件当たりでは845万円(前事務年度811万円)となっています。

5 重加算税の賦課件数等

 重加算税の賦課件数は232件(前事務年度293件)、賦課割合は9.9%(前事務年度10.9%)となっています。


(別表)(相続税の調査事績)

事務年度
項目
平成21事務年度 平成22事務年度  
対前事務年度比
丸1 実地調査件数
3,368

3,053

90.6
丸2 申告漏れ等の非違件数
2,685

2,350

87.5
丸3 非違割合
(丸2/丸1)

79.7

77.0
ポイント
▲2.7
丸4 重加算税賦課件数
293

232

79.2
丸5 重加算税賦課割合
(丸4/丸2)

10.9

9.9
ポイント
▲1.0
丸6 申告漏れ課税価格 億円
1,033
億円
958

92.7
丸7 丸6のうち
重加算税賦課対象
億円
123
億円
92

74.8
丸8 追徴税額 本税 億円
237
億円
227

95.8
丸9 加算税 億円
35
億円
31

88.6
丸10 合計 億円
273
億円
258

94.5
丸11 実地調査
1件当たり
申告漏れ課税価格
(丸6/丸1)
万円
3,067
万円
3,138

102.3
丸12 追徴税額
(丸10/丸1)
万円
811
万円
845

104.2

(注) 「申告漏れ課税価格」は、申告漏れ相続財産額(相続時精算課税適用財産を含む。)から、被相続人の3債務・葬式費用の額(調査による増減分)を控除し、相続開始前3年以内の被相続人から法定相続人等への3生前贈与財産額(調査による増減分)を加えたものである。

(付表1)申告漏れ相続財産の金額の推移

平成18事務年度から平成22事務年度の相続税の申告漏れ相続財産内訳ごとの金額の推移を表したグラフ

(付表2)申告漏れ相続財産の金額の構成比の推移

平成18事務年度から平成22事務年度の相続税の申告漏れ相続財産内訳ごとの金額の構成比の推移を表したグラフ

(付表3)海外資産関連事案に係る調査事績

 納税者の資産運用の国際化に対応し、相続税の適正課税を実現するため、相続税調査の実施に当たっては、海外資産の把握に努めており、特に、資料情報や相続人・被相続人の居住形態等から海外資産の相続が想定される事案については、積極的に調査を実施しているほか、調査の過程において海外資産の取得が把握された場合にも、深度ある調査によりその解明に努めています。

事務年度
項目
平成21事務年度 平成22事務年度  
対前事務年度比
丸1 実地調査件数
205 217 105.9
丸2 海外資産に係る
申告漏れ等の非違件数
163 169 103.7
46 50 108.7
丸3 海外資産に係る
重加算税賦課件数
19 14 73.7
3 4 133.3
丸4 海外資産に係る
申告漏れ課税価格
190 億円 113 億円 59.5
75 32 42.7
丸5 丸4のうち重加算税賦課対象 37 億円 14 億円 37.8
31 11 35.5
丸6 非違1件当たりの
申告漏れ課税価格(丸4/丸2)
11,640 万円 6,675 万円 57.3
16,295 6,465 39.7

(注) 左肩数は、海外資産に係るものを内数で示す。

平成18事務年度から平成22事務年度の海外資産関連事案に係る調査事績の推移を表したグラフ

(付表4)無申告事案に係る調査事績

 無申告事案は、申告納税制度の下で自発的に適正な申告・納税を行っている納税者の税に対する公平感を著しく損なうものですが、その存在の把握自体に困難な面もあることから、資料情報の更なる収集・活用など把握のための取組みを積極的に行い、的確な課税処理に努めています。

事務年度
項目
平成21事務年度 平成22事務年度  
対前事務年度比
丸1 実地調査件数
59

70

118.6
丸2 申告漏れ等の非違件数
48

40

83.3
丸3 申告漏れ課税価格 億円
84
億円
84

100.0
丸4 追徴税額 本税 億円
9
億円
13

144.4
丸5 加算税 億円
2
億円
2

100.0
丸6 合計 億円
11
億円
15

136.4
丸7 実地調査
1件当たり
申告漏れ課税価格
(丸3/丸1)
万円
14,288
万円
12,089

84.6
丸8 追徴税額
(丸6/丸1)
万円
1,712
万円
2,144

125.2

平成20事務年度から平成22事務年度の無申告事案に係る調査事績を表したグラフ