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平成23年8月
東京国税局

平成22年度 租税滞納状況について

 東京国税局は、期限内収納の実現に努めるとともに、滞納となったものについては滞納処分を実施するなどにより確実な徴収に努めています。

 今般、平成22年度租税滞納状況がまとまりましたので報告します。

平成22年度 租税滞納状況

(単位:億円)

  A
平成21年度滞納整理中のものの額(前期繰越額)
B
新規発生滞納額
C
整理済額
D(A+B-C)
平成22年度滞納整理中のものの額(次期繰越額)
全税目
(96.9%)
8,051
(94.1%)
2,840
(97.0%)
3,183
(95.7%)
7,708
うち消費税
(96.7%)
2,212
(89.9%)
1,162
(88.3%)
1,209
(97.9%)
2,165

(注)

  • 1 滞納とは、国税が納期限までに納付されず、督促状が発付されたものをいいます。
  • 2 カッコ内の数値は、対前年度比です。
  • 3 地方消費税を除いています。
  • 4 平成23年4月及び5月に督促状を発付した滞納のうち、その国税の所属年度(納税義務が成立した日の属する年度)が平成22年度所属となるものを含んでいます。
  • 5 各々の計数において、億円未満を四捨五入したため、合計とは一致しないものがあります。

新規発生滞納額

 平成22年度においては、期限内収納の実現を図るための期限内納付に関する広報の充実や納期限前後の納付指導の実施など、滞納の未然防止に努めました。

 その結果、平成22年度の新規発生滞納額は、2,840億円となりました。
 (平成21年度(3,019億円)より179億円(5.9%)減少)

 このうち、消費税については、1,162億円となっています。
 (平成21年度(1,293億円)より131億円(10.1%)減少)

【ポイント】

○  新規滞納発生額は、引き続き、減少傾向を維持し、最も新規滞納額の多かった平成4年度の32.7%まで減少しました。

新規発生滞納額の推移

平成1年度から平成22年度の新規発生滞納額及び税目ごとの内訳を表したグラフ
(注)地方消費税を除いています。

 なお、平成22年度の滞納発生割合(新規発生滞納額/徴収決定済額(注))は、1.4%と、前年度(1.5%)を0.1ポイント下回りました。

(注) 徴収決定済額とは、申告などにより課税されたものの額をいいます。

【ポイント】

○ 滞納発生割合は、平成16年度以降、7年連続で2%を下回り、引き続き、低い水準を維持しています。

滞納発生割合の推移

平成11年度から平成22年度の滞納発生割合を表したグラフ
(注)地方消費税を除いています。

整理済額

 平成22年度においては、納税者個々の実情を踏まえ法令等に基づき、大口・悪質事案や処理困難事案に対して厳正・的確な滞納整理を実施するとともに、消費税滞納の残高圧縮に向けて確実に処理することに重点を置いて滞納の整理促進に努めました

 その結果、平成22年度の整理済額は、3,183億円となりました。
 (平成21年度(3,280億円)より97億円(3.0%)減少)

 このうち、消費税については、1,209億円となっています。
 (平成21年度(1,369億円)より160億円(11.7%)減少)

【ポイント】

○ 整理済額は、新規発生滞納額(2,840億円)を343億円上回りました。

○ 消費税の整理済額も、新規発生滞納額(1,162億円)を47億円上回りました。

整理済額の推移

平成1年度から平成22年度の滞納の整理済額及び税目ごとの内訳を表したグラフ
(注)地方消費税を除いています。

滞納整理中のものの額

 滞納の未然防止及び整理促進に努めた結果、平成22年度の滞納整理中のものの額は、7,708億円となりました。
 (平成21年度(8,051億円)より343億円(4.3%)減少)

 このうち、消費税については、2,165億円となっています。
 (平成21年度(2,212億円)より47億円(2.1%)減少)

【ポイント】

○ 滞納整理中のものの額は、平成10年度以降、13年連続で減少しています。

○ 消費税の滞納整理中のものの額は、平成12年度以降、11年連続で減少しています。

滞納整理中のものの額の推移

平成1年度から平成22年度の滞納整理中のものの額及び税目ごとの内訳を表したグラフ
(注)地方消費税を除いています。

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(参考1) 滞納整理中のものの額の推移

【全税目】
平成1年度から平成22年度の全税目の新規発生滞納額、滞納整理中のものの額及び整理済額を表したグラフ
(注)地方消費税を除いています。

【消費税】
平成1年度から平成22年度の消費税の新規発生滞納額、滞納整理中のものの額及び整理済額を表したグラフ
(注)地方消費税を除いています。

【都県別の滞納整理中のものの推移】
  20年度 21年度 22年度
国税局税務署合計
(97.7%)
8,312
(96.9%)
8,051
(95.7%)
7,708
東京都
(99.8%)
2,211
(96.1%)
2,125
(99.6%)
2,116
神奈川県
(98.5%)
856
(95.7%)
819
(99.1%)
812
千葉県
(96.5%)
529
(94.1%)
498
(100.0%)
498
山梨県
(94.9%)
74
(94.6%)
70
(98.6%)
69
国税局特別整理部門
(96.8%)
4,643
(97.8%)
4,539
(92.8%)
4,213

(注)

  • 1 都県別の計数は、各都県に所在する税務署の計数を合計したものです。
  • 2 カッコ内の数値は、対前年度比です。
  • 3 地方消費税を除いています。
  • 4 各々の計数において、億円未満を四捨五入したため、合計とは一致しないものがあります。

(参考2) 税目別の租税滞納状況

(単位:億円)

区分
税目
A前年度
滞納整理中のものの額
B
新規発生滞納額
C
整理済額
D(A+B-C)
滞納整理中のものの額
全税目合計 20
(95.6%)
8,508
(106.3%)
3,886
(100.8%)
4,082
(97.7%)
8,312
21
(97.7%)
8,312
(77.7%)
3,019
(80.4%)
3,280
(96.9%)
8,051
22
(96.9%)
8,051
(94.1%)
2,840
(97.0%)
3,183
(95.7%)
7,708
税目別の内訳 源泉所得税 20
(94.6%)
1,952
(99.8%)
463
(88.9%)
511
(97.5%)
1,904
21
(97.5%)
1,904
(87.3%)
404
(89.0%)
455
(97.3%)
1,852
22
(97.3%)
1,852
(82.4%)
333
(94.1%)
428
(94.9%)
1,757
申告所得税 20
(97.8%)
2,072
(93.1%)
698
(97.4%)
776
(96.2%)
1,994
21
(96.2%)
1,994
(76.9%)
537
(78.6%)
610
(96.3%)
1,921
22
(96.3%)
1,921
(103.9%)
558
(99.7%)
608
(97.4%)
1,871
法人税 20
(107.0%)
1,227
(134.6%)
1,086
(131.2%)
954
(110.7%)
1,358
21
(110.7%)
1,358
(46.6%)
506
(63.9%)
610
(92.3%)
1,254
22
(92.3%)
1,254
(108.3%)
548
(106.7%)
651
(91.7%)
1,150
相続税 20
(78.2%)
907
(78.3%)
206
(70.3%)
363
(82.7%)
750
21
(82.7%)
750
(134.5%)
277
(63.4%)
230
(106.3%)
797
22
(106.3%)
797
(85.6%)
237
(123.5%)
284
(94.1%)
750
消費税 20
(97.6%)
2,326
(104.6%)
1,431
(103.1%)
1,469
(98.4%)
2,288
21
(98.4%)
2,288
(90.4%)
1,293
(93.2%)
1,369
(96.7%)
2,212
22
(96.7%)
2,212
(89.9%)
1,162
(88.3%)
1,209
(97.9%)
2,165
その他税目 20
(85.7%)
24
(50.0%)
2
(112.5%)
9
(70.8%)
17
21
(70.8%)
17
(100.0%)
2
(66.7%)
6
(88.2%)
15
22
(88.2%)
15
(100.0%)
2
(50.0%)
3
(100.0%)
15

(注)

  • 1 カッコ内の数値は、対前年度比です。
  • 2 地方消費税を除いています。
  • 3 各々の計数において、億円未満を四捨五入したため、合計とは一致しないものがあります。